(株)セントラル総合研究所

経済産業省は２日、震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の強化に国内工場立地のための補助金の交付を決めました。
国内工場への投資総額は240事業で１兆2,700億円となり、円高で懸念される産業空洞化を抑え雇用確保を目指します。成長が見込める環境分野などは日本の技術に優位性があり、大手電機メーカーなど国内での事業展開に動きが見られそうです。サプライチェーン供給元となる中堅・中小企業を含めた新たな雇用は数十万人と見られており、復興特需の追い風に乗り地域産業を盛り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２／９　号　目　次
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　　　　　　　■米アマゾン・日本の電子書籍市場参入：「電子書籍普及元年」の起爆剤！
　　　　　　　■住宅着工数：２年連続前年比増／災害リスクでマンション人気急上昇
　　　　　　　■在宅医療・介護一体の連携拠点2,000ケ所設置：24時間保険適用へ法改正
　　　　　　　■東京スカイツリー：年間42億円増益狙う東武、外国人観光客取り込み
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/30～2/4
　　　　　　　■２月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」シャッター商店街に活況を！
　　　　　　　■立春大吉「辰春」のご挨拶
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～２月４日「立春（りっしゅん）」です

東京電力と政府は、公的資金注入後の東電の経営について火力発電部門の分離・売却を軸に形態見直し案の検討に入りました。東電の火力発電は全体の６割を占め、分離・売却でコストを圧縮。原子力発電や送配電、販売などの部門でも一体運営を見直し、社内分社による独立運営する案が上がっています。新しい技術やサービスの向上に電力市場の競争が本格化します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１／２４　号　目　次
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　　　　　　　■生活保護「医療扶助」に1.5兆円：電子レセプト導入も削減わずか18億 
　　　　　　　■東電・大口契約法人向け電気料金値上げ！経産省規制緩和で供給自由化
　　　　　　　■東京スカイツリー観光客年間2,500万人！経済波及効果９００億円
　　　　　　　■総量規制で縮小続く貸金業会／カードローン低金利大作戦で市場回復！
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/16～1/21
　　　　　　　■１月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催しました
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」時代の変化を業績悪化の言い訳にしない
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～１月２１日「大寒（だいかん）」です

今年７月、再生可能エネルギーの電力が固定価格で買取られることから、ソーラーパネルなどの関連機器のニーズ拡大が見込まれます。アジア新興国メーカーは、低価格を武器に日本市場に参入！家電量販店でも販売されて身近になっただけに日本メーカーとの競争になりそうです。
一方、迎え撃つ国内メーカーはコストを抑え、発電効率を高くするなど技術で優位性を高めています。東芝は変換効率19.3%と世界最高レベルの太陽電池をすでに製品化。シャープも約37%と世界最高の太陽電池を目指しています。まだまだ新興国メーカーに簡単には真似の出来ない日本の技術が、原発事故で不足がちな電力を補うでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１／１２　号　目　次
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　　　　　　　■経産省：電力発電・小売り規制緩和で新規参入促進、全面自由化
　　　　　　　■「武富士」新スポンサーにＪトラスト：消費者金融事業を承継！
　　　　　　　■「食べログ」で順位不正操作発覚！／問われる情報の品質管理！
　　　　　　　■国交省：区分所有法改正／老朽化マンション建て替え促進
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/2～1/7
　　　　　　　■１月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」辰春のご挨拶
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～１月６日「小寒（しょうかん）」です

内閣府は５日、ＧＤＰ（国内総生産）では表せない国民の「幸福度」を測る試案をまとめ「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」で公表しました。試案は幸福感を基本に「経済社会状況」「心身の健康」「家族・社会の関係性」を大枠とするほか、貧困率や育児休暇の取得率、政府の信頼感、放射線量など不安度も採用されています。
幸福度は先月来日したブータン国王が「国民総幸福量」を掲げるほか、フランスも検討。ブータン国王来日で「世界一幸せな国」、ブータンへの旅行人気が高まっています。国民の９割以上が「幸せ」と回答するブータンツアーは癒しを求め賑わいを見せます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２／６　号　目　次
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　　　　　　　■就活、短期決戦！スマホで「会社説明会エントリー」にアクセス集中
　　　　　　　■名古屋で家電商戦過熱！ヤマダ・ヨドバシ相次ぎ進出
　　　　　　　■森トラスト：京都嵐山・「ホテル嵐亭」跡地、明治期の建造物残す
　　　　　　　■生活保護費3.5兆円、受給者数は過去最多205万人
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/11/28～12/3
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」愛こそが事業を救う！
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～１２月７日「大雪」（たいせつ）です

読売新聞社が１２、１３日に面接方式で農業に関する世論調査を行ったところ、ＴＰＰへの交渉参加で仮にコメが貿易自由化になり、安いコメが輸入された場合、価格が高くても国内産のコメを買いたいと答えた人は８９％占め、価格が安い外国産を買うと答えた７％を大幅に上回りました。ＴＰＰ参加はコメ農家を衰退させると反対派が多いなか、取り越し苦労ととれる結果のひとつでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１／２２　号　目　次
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　　　　　　　■待機児童：２万人超！解消狙う「子ども・子育て新システム検討会議」
　　　　　　　■経産省、ＨＥＭＳ・スマートハウス普及促進！新成長産業の誕生！
　　　　　　　■「困った時はお互い様」ルネサンスが代替え生産、赤尾社長「恩返し」
　　　　　　　■四日市市で工場夜景サミット：川崎、室蘭などが集い観光ＰＲ
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/11/14～11/19
　　　　　　　■１１月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催しました
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」景気の悪い時こそ「相手のため」に働く！
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～１１月２３日「小雪（しょうせつ）」です

◆震災復興を賄う復興債の償還期間が３党合意のもと、最長２５年に決まりました。７月には５年とした償還期限が１０年から１５年、更に２５年にまで譲歩しました。震災から８ケ月、政争よりも復興を優先したいところです。◆相変わらず円高が定着しています。「強い円」を生かして海外の特殊な技術を持つ企業を買収しています。日本企業が海外の企業を買収するＭ＆Ａは、今がチャンスとばかりに積極的に実行されています。◆タイの洪水は、４００以上もの日本企業が被害を受けています。自動車５社は全製造ラインがストップしました。１１月中旬になって三菱自動車の工場が１か月ぶりに再開しました。◆国内では震災復興でライフラインのダウン！早期再開したらタイの洪水と災害続きの平成２３年も、残り２か月を切りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１／１０　号　目　次
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　　　　　　　■プリウスPHV：脅威の燃費リッター61km！リチウムイオン電池搭載
　　　　　　　■中国：日本産食品の輸入規制緩和！／新興国の日本産食品のニーズ増
　　　　　　　■地球人口７０億人突破！医療普及で新興国延伸／日本は12,700万人
　　　　　　　■東北経済復興の兆し！日銀さくらリポート「震災前を上回る水準」
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/31～11/5
　　　　　　　■１１月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」リサイクル時代の『武士道』の読み方
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～１１月８日「立冬（りっとう）」です

米アップルは、１４日日米７ケ国で発売したｉＰｈｏｎｅ４Ｓの販売台数が３日間で４００万台を超えたと発表。２８日には欧州を中心に発売されるなど記録的ヒット商品となりそうです。国内では独占だったソフトバンクに加えＫＤＤＩが販売を開始。電波の良さや価格などそれぞれ付加価値をアピール。
ＮＴＴドコモも年内の高速データ通信の導入に向け通信料金を約２割ほど引き下げます。通信産業ではスマートフォンの競争力向上で活況を戻し、関連するアプリやアクセサリー業界への波及効果も期待されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０／２０　号　目　次
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　　　　　　　■クレジット各社回収再開：平時のマニュアル、危機下では状況悪化を招く
　　　　　　　■臨海地域超高層マンション：耐震性向上、液状化対策で復調！
　　　　　　　■「法人税ゼロ」で復興特区に産業呼び込む／被災企業再起加速
　　　　　　　■日韓EPA交渉再開へ！FTAAP構想の実現で中小アジア市場へ進出
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/10～10/15
　　　　　　　■１０月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」：自社の商売を顧みる
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～１０月２４日「霜降（そうこう）」です

スマートフォンの急速な普及で携帯電話が繋がりにくくなる恐れがでてきました。ＰＣ並みの情報のやりとりは携帯電話の１０～２０倍の通信量で、このままでは公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）など携帯電話回線以外に迂回させなければならない状況となります。
総務省では、アナログテレビの終了など周波数再編で通信が届きやすい700,900メガヘルツ帯を事業者に割り当てますが、ソフトバンクではすでに獲得を想定し基地局に１兆円の設備投資計画を出しています。急速な通信の変革による新たな設備投資は、これからの事業になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０／６　号　目　次
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　　　　　　　■イオン銀行「中小と取引希望」事業者向け融資参入！土日受付に期待
　　　　　　　■在日米国商工会議所「金融サービス白書」信用情報共有で個別判断
　　　　　　　■３次補正12兆円：増税＋政府保有株売却で復興財源確保／JT民営化？
　　　　　　　■デバイス・ラグ解消、被災地特区で40兆円産業「医療機器」開発支援
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/9/26～10/1
　　　　　　　■９月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催しました
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」：決断こそ経営者の才能の見せどころ！
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～１０月９日「寒露（かんろ）」です

野田首相は１９日、日産横浜工場を視察。ゴーン社長と意見交換後に３次補正予算で平成２１年、２２年度に1,400億円づつ計上した予算を、今年度は　「1,400億円の倍以上積み上げる措置を取らなければならない」と言及。その後、東京・大田区の自動車部品メーカー見学後には、「中小企業向けの低利融資をつくりや海外展開支援をどうするか考えたい」と語りました。
官邸にこもらず現場主義を通し、経済界が抱える課題解消に正面から向かえるリーダーとなって欲しいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９／２２　号　目　次
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　　　　　　　■経団連「経団連成長戦略2011」発表！政策提言／日本政府は非効率！
　　　　　　　■為替デリバティブ！金融ADR申立て、Bank負担和解45%は多い?少ない？
　　　　　　　■震災倒産341件：阪神大震災の2.8倍／全銀協：不渡り猶予継続
　　　　　　　■日本企業サイト保有わずか24％！：Googleが無料作成で商機損失回避
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/9/12～9/17
　　　　　　　■９月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」「防災」打ち出し売上伸ばす
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～９月２３日「秋分（しゅうぶん）」です

円高が長期化するなか、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急増。今年１月～８月までで3兆8,842億円となり昨年１年間の総額を超えました。超円高となった８月は4,658億円と前月の倍以上となるなど、海外に販路を求める企業を後押ししました。
そんな中、富山の金型業者１８社は集団でインドネシアへ移転！と報道がありました。１１月に現地工場を建設、国内に工場は残すものの従業員を現地で雇用。自動車、家電メーカーに金型を売り込むとしています。
９日からはＧ７財務相・中央銀行会議が開催。政府・日銀による為替介入には、海外のＭ＆Ａ推進ばかりではなく、国内の中小企業の悲鳴も届いているのでしょうか。

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　　　　　　　■塩害農地を再生！仙台沿岸にエコタウン／環境未来都市公募開始
　　　　　　　■再生エネルギー法成立：経産省方針・基金で新規企業参入促進
　　　　　　　■増税論者・野田新首相に米紙「財政再建へ最大のチャンス」と論評！
　　　　　　　■東電10％値上げ報道で株価も値上がり／電力不足で太陽電池出荷増
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/8/29～9/3
　　　　　　　■８月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」は暑気払い
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」円高対応緊急パッケージで海外市場獲得へ
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～９月８日「白露（はくろ）」です

８月４日の日本経済新聞朝刊で報道された「日立・三菱重工統合へ2013春に新会社」が幻となりそうです。統合となればトヨタに次ぐ売上高となるインフラ企業となって、世界のグローバル競争へのシェア拡大が期待されましたが三菱重工側は一切否定しました。
政府の新成長戦略であるパッケージ型インフラ海外展開にエネルギーや鉄道など統合によってより大規模な事業獲得が見込めましたが、否定は日本経済にとっては大きな痛手となります。独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリックをも超える世界最強のインフラ企業となって欲しいとの論議が目に付きます。

8／23号目次

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　　　　　　　■新たな国家プロジェクト創設・少子高齢化・エネルギー・環境制約
　　　　　　　■東証・大証ＴＯＢで統合：加速なるか「総合取引所」国際競争力強化
　　　　　　　■過去最高の円高：世界同時金融不安の出口はいつ？
　　　　　　　■福島県「医療特区」規制緩和：最先端！癌研究・データセンター創設
　　　　　　　■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/8/15～8/20
　　　　　　　■８月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」は暑気払い
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」"バター不足"が象徴する日本経済
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～８月２３日「処暑（しょしょ）」です

日本・インド間で貿易や投資を自由化にするＥＰＡ（経済連携協定）が８月１日発効されました。市場規模１２億人の巨大市場をもつインドは、アジアでは中国、日本に継ぐ経済規模で平成１７年以降の経済成長率は6～9%台に達しています。
両国間では今後、１０年で輸出品目の94%の関税が撤廃され、中国などと同様にインドへ進出する企業に期待がもてます。低価格志向のインド市場の需要を調査し輸出の拡大を図りたいものです。

8／4号目次

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　　　　　　　■規制緩和で民間企業が育児産業参入：８割が黒字、幼保一体改革
　　　　　　　■被災農漁協に3,800億資本注入！改正農漁協再編強化法成立
　　　　　　　■日韓FTA発効で協調「貿易、投資、技術協力、人的交流強化を」
　　　　　　　■モバキャス2012放映開始：モバイル新ビジネスで情報産業の裾野拡大！
　　　　　　　■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/7/24～7/30
　　　　　　　■７月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催しました
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」節電の夏、赤字メーカー苦肉の策とは
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～８月８日「立秋（りっしゅう）」です

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は１７日、中国内陸部の中心都市、武漢に事務所を設置、日本企業の支援を広げました。同機構の中国内の現地事務所は７ケ所目となりますが、上海など沿岸部に比べ内陸部は人件費や不動産賃料が半分以下と生産コストを安く上げられることが魅力となっています。政府では震災の教訓から部品など同地域で多極的な産業集積を目指します。
円高、電力不足で海外へ拠点を移す工場が多い中、海外で利益を確保し国内で研究開発などに投資する製造業が多くなりました。意欲を持って海外進出や新しい市場へ踏み出さなければ生き残れない時代です。

7／21号目次

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　　　　　　　■再生可能エネルギー普及：エコポイント復活で５兆円超えの経済効果へ
　　　　　　　■節電特需：生産２割増！団扇工場休日返上／「九電メール」と大相撲
　　　　　　　■羽田空港：乗降客数２倍、貨物４倍に！発着は６万回から９万回へ増
　　　　　　　■貿易自由化に中国・韓国は素早い対応、震災の今が日本企業の誘致活動
　　　　　　　■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/7/10～7/16
　　　　　　　■７月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」本業がダメなら〇〇で勝負！
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～７月２３日「大暑（たいしょしょ）」です

被災地復興に向け高台への移転や二重ローン問題などの対応に支援策は報道されるものの２次補正予算の決定、成立は一向に見えてきません。国会は予算案成立へ７０日間延長となりましたが無策のまま機能していない状況です。
震災による影響で倒産件数は２００件を超え阪神大震災を上回るペースで増え、本格的な夏を迎え、大口電力需要企業には15%の節電が課せられるなど産業界には厳しい夏となります。被災地、被災企業へ向けた支援策より延命策に時間を費やす政府へ一刻も早い補正予算案成立を訴えたいものです。

7／5号目次

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　　　　　　　■世界遺産登録で活気、平泉松島会津活気づく／武蔵坊が民事再生を申請
　　　　　　　■中国国家戦略！？「技術パクって特許申請！独占輸出で貿易黒字大国へ
　　　　　　　■アリババの「タオバオ」１０兆円ＥＣ市場！／JETRO中国進出支援新事業
　　　　　　　■震災後の返済猶予12,000件／被災地金融機関、不良債権増も格付け「Ａ」
　　　　　　　■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/6/27～7/2
　　　　　　　■６月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催しました
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」長寿世界一ニッポン、会社の寿命は何歳？
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
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　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～７月７日「小暑（しょうしょ）」です

夏の電力供給不足が迫り、企業ではクールビズの浸透、休日シフトの振替や自家発電機の導入、サマータイムの導入など協力体制が発表されています。家庭でもエアコンや冷蔵庫などの設定を気にかけるようになってきました。
家電量販店では太陽光発電システムが店頭に並び、高価ではあるものの興味を示す客が多く見られます。その中で小型発電機の人気が高まっているようです。価格も約１０万円ほどで持ち運びも楽な軽量型が人気で昨年の８～９倍売れ、計画停電実施後には完売となった販売店もありました。原発停止による節電の協力、徹底は、日本人ならではでしょう。震災では規律正しく、我慢強い日本人を称えた海外メディア。次は夏の節電に協力する姿が紹介されそうです。厳しい夏を乗り切り早期復興を願いたいものです。

6／16号目次

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　　　　　　　■円高、電力不足に製造業苦渋：「産業発展」か「安全」か原発再稼働
　　　　　　　■政府経済対策一巡に倒産増加傾向：街角景気は改善、風評被害に検査支援
　　　　　　　■今年のGDP成長「ほぼゼロ」／食料自給率引上げ、被災農地の復旧が急務
　　　　　　　■産業の変革：ライバルが手を組む、スマホ急伸、クラウド普及の需要とは
　　　　　　　■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/6/6～6/11
　　　　　　　■６月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」ダブルパンチに喘ぐ温泉旅館
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～６月２２日「夏至（げし）」です

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が再び加速し、震災後の２ケ月半で１２０件と前年同期比で21%増となりました。震災による消費マインドの低下で国内市場から、新興国など成長市場の開拓や生産のリスク分散などで加速が進んだと見られます。
日本企業同士のＭ＆Ａは震災後、３０７件と減少しており、国内の投資意欲に戻りは見えませんが上場企業の手元資金は最高水準にあり、円高傾向でさらに加速が予測されます。大企業のＭ＆Ａで影響を受けるのは中小企業です。国内成長産業にも関連する可能性のあるＭ＆Ａ情報も出てくるでしょう。情報は一早くキャッチし事業に役立てたいものです。

6／2号目次

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　　　　　　　■筑豊の炭鉱画が「記憶遺産」／石巻日々新聞「壁新聞」震災の記録保存
　　　　　　　■サプライチェーン回復加速：国内でリスク分散、工場新設規制緩和
　　　　　　　■被災地融資残高２兆８千億円：再生ファンドで二重ローン免除
　　　　　　　■外国人の「日本離れ」で冷え込む観光産業／旅行者の掘り起こしに新機軸
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/23～5/28
　　　　　　　■５月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催しました
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」中小企業を救った「生きたＢＣＰ」とは
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
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　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～６月６日「芒種（ぼうしゅ）」です

内閣府は５月１７日、「日本の再生に向けて～政策推進指針」を発表。日本再生に向け被災地域の本格的な復興支援や電力制約、産業空洞化、国内外の風評被害への対応など震災新興と日本再生に向けた指針が提言されました。
新成長戦略実現会議も５月から再開され、転換を要するものや工程が見直されるものが議論され年内には戦略プランの全体像が提示されます。東北復興をモデルにコンパクトシティ、エコタウン、省エネ・新エネルギービジネスへと一気に普及させ、国内の産業を活性化させたいものです。

5／19号目次

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　　　　　　　■被災地の伝統工芸を海外へ！「クール・ジャパン」でブランド化
　　　　　　　■住宅エコポイント終了前倒し：クリーンエネルギーに新ポイント
　　　　　　　■金融機能強化法改正で二重ローン返済免除：信金・信組に金融庁特例！
　　　　　　　■復興のため建築制限特例／ソニー・トヨタ・・大手再開で地域再建に弾み
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/9～5/14
　　　　　　　■５月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」早期復旧を叶えた被災企業
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～５月２１日「小満（しょうまん）」です

東日本大震災による津波で事業所や工場、倉庫、車などが流され破壊され、政府は復旧に企業に対し大規模な貸付を行いますが、新たにローンを組むなど二重の負担となり、企業の再建意欲喪失が懸念されています。
地元の金融機関や自治体では「マイナスからのスタートをゼロからに」と願う声も上がっています。政府は第２次補正予算に向けて「新たなローンを積み増す形でない救済措置を考えたい」と検討を示す一方で、阪神・淡路大震災ではこうした措置がなかったため反論する意見も予測されます。
地震や津波、原発事故、風評。電力不足問題と戦後最大の国難となった東日本大震災。被害を受けた企業を公平性を保ちつつ救済する政策が望まれます。

5／10号目次

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　　　　　　　■被災地失業7万人超：「生活の糧取り戻す」産業再生に向かう首長の意見
　　　　　　　■東北新幹線、全線再開／菅首相「有力な選択肢」東北道無料化を検討
　　　　　　　■BRT交渉自由貿易が震災復興の鍵：「平成の開国」進まぬTPP、EPA
　　　　　　　■復興特別貸付：2倍の3億円へ増額／夏の電力不足！アイデアで供給を
　　　　　　　■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/2～5/7
　　　　　　　■５月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」被災地で念願の新事業スタート
　　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～５月６日「立夏（りっか）」です

被災地の復旧、復興に向けた第１時補正予算案が与野党で論議され財源を巡って進展を見せません。増税か国債の発行かが焦点となっているようですが、被災者はどのような観点で日本の政治を見ているのかと飽きれるほどです。
日本経済新聞とテレビ東京が実施した世論調査では69%の国民が増税を容認しています。容認しないのは政治家だけと思える行動に、政治家、公務員の報酬の数%でもカットすればどれだけの財源になるのかわかってもらいたいものです。成果が出なければ報酬カットは民間の企業では当たり前の措置なのです。

4／19号目次

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　　　　　　■金融機能強化法改正：被災金融機関に公的資金注入
　　　　　　■新日鉄・住友金属大型M&A／釜石「鉄の街」再生へ！製鉄所操業再開
　　　　　　■即戦力！職人の技術を我が社に：首都圏・近畿製造業、被災技術者雇用
　　　　　　■地震関連倒産６件／震災不良債権の拡大局面、地域金融の問われる真価
　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/4/11～4/16
　　　　　　■４月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」倒壊免れた蔵元
　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　■季節のお便り二十四節気～４月２０日「穀雨（こくう）」です

放射能漏れが続く福島第一原発は、状況が好転せず各国からの支援が行われようとしています。放射能漏れは日本だけでなく世界にも影響を与える事になり、世界のメディアが福島を注視しています。
米国は、米軍で唯一、化学・生物・核兵器自体への処理能力を持つ米軍部隊、ＣＢＩＲＦ（化学生物兵器事態対応部隊）を日本に派遣。米国は核保有大国だけに事故の際の対処ノウハウは世界一を誇ります。
フランスは、核燃料から原子炉製造まで手がける原子力技術会社・アレバが支援に乗り出します。放射能汚染された水の処理や施設の冷却でも優れたノウハウを持っており、スリーマイル島原発でも事故処理に加わるなど実績も心強いものです。一刻も早く原発の安定させ、近隣住民、日本中に安心をもたらせて欲しいものです。

4／5号目次

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　　　　　　■経団連・日商：被災地復興を全国民で！／法人税「時限増税」の本気度
　　　　　　■被災金融機関160店舗が閉鎖：金融機能強化法で復興資金貸出しに対応!
　　　　　　■厳しい放射能暫定値：安全神話崩壊？国内での過剰反応が海外に影響
　　　　　　■92.4兆円予算成立／東北交通機関復旧：がれきは国負担でも人手不足
　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/3/21～3/26
　　　　　　■４月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」鉄板は残った─海の町の復興焼きそば
　　　　　　■セントラルオフィシャルサイト更新情報
　　　　　　■セントラルお勧めの書籍のご紹介
　　　　　　■季節のお便り二十四節気～４月５日「清明」です