事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

(株)セントラル総合研究所

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日本展示会協会は、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの報道関連会場に設定された東京・有明の東京ビッグサイトについて期間中、展示会など中止になれば中小企業に大きな影響があると懸念を示しました。
五輪開催中に例年開催される展示会が中止となれば中小企業最大の営業の場が失われるとしています。

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                    6/7号 目 次
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  ■地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に
  ■ソニー:構造改革が成功し、平成30年には20年ぶりの過去最高益も視野に
  ■セブン-イレブン:初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加
  ■メガバンク5グループ中4グループ減益。純利益合計2兆5194億円
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/5/29~2017/6/3
  ■連載!「事業再生の現場から」資金調達の前に要確認!
  ■季節のお便り二十四節気・6月5日「芒種(ぼうしゅ)」です

 

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日本政策金融公庫は19日、平成28年度に民間金融機関との協調融資実績が前年度比130%増の19,671件、融資額7,322億円に実績を伸ばしました。協調融資の増加は2年連続で、創業支援などを含む小規模事業者に対しての融資件数が全体を牽引しました。

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                    5/23号 目 次
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  ■宇宙ビジネス開拓(2):ベンチャーは東南アジアを目指す。小型衛星は90万円
  ■宇宙ビジネス開拓(1):政府頼みの宇宙産業振興に新展開。官民一体で開拓
  ■ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題は機体性能の弱さと飛行ルール
  ■三井不動産、三菱地所、営業最高益更新見込み。オフィスビル賃料収入拡大
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/5/15~2017/5/20
  ■連載!「事業再生の現場から」債権の評価を上げる「債権譲渡登記」
  ■季節のお便り二十四節気・5月21日「小満(しょうまん)」です

 

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日本政府観光局は19日、3月の訪日外国人客数が前年同期比9.8%増の220万5,700人だったことを発表。桜シーズンの到来で、日本の花見を目的に3月としては過去最高を更新しました。国・地域別では中国が50万9,000人と最多。次いで韓国が48万8,400人、台湾が33万9,900人と続きました。

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                    4/24号 目 次
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  ■ドローンを農業に。上空から生育状況を把握。品質向上させTPPへ対抗も
  ■3メガバンク、住宅ローンを0.50%~0.05%引上げ。市場を冷やす可能性?
  ■都市ガス小売自由化:電力自由化に比べ参入企業の出足鈍く登録企業は11社
  ■SUBARU:富士重工業から新会社へ。100年に一度の変革期下で意識脱却へ
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/4/17~2017/4/22
  ■連載!「事業再生の現場から」金利と手数料、どちらがおトク?
  ■季節のお便り二十四節気・4月20日「穀雨(こくう)」です

 

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宅配便大手のヤマト運輸は6日、平成28年度の宅配便取扱数が前年度比7.9%増の18億6,756万個と過去最高の取扱になったと発表。ネット通販の拡大や人手不足でサービスの維持が難しくなっている状況に、今年度は宅配便の総量規制に取り組む方針です。

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                    4/7号 目 次
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  ■ブロックチェーン:仮想通貨技術を駆使。全国銀行協会が進める金融サービス
  ■住宅ローン:「子育て・同居世帯へ助成金、金利引下げ」住宅政策の予算成立
  ■ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定
  ■国交省:コンパクト適正化計画支援構想まとめる。8自治体で計画公表
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/3/27~2017/4/1
  ■連載!「事業再生の現場から」資金調達の前に、これだけは知っておきたい!
  ■季節のお便り二十四節気・3月20日「春分(しゅんぶん)」です

 

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全国銀行協会は16日、金融機関が無担保で個人に融資する「カードローン」が急増している状況に、多重債務を防ぐため返済能力を超える過剰融資を抑えるよう全国の金融機関に要請。
カードローンは、ATM(現金自動預け払い機)で容易に利用でき、各行とも利ザヤ確保にメイン事業になりつつあり、融資残高は5年で6割増加しています。

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                    3/23号 目 次
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  ■セイコーエプソン:オフィス需要の本丸・複合機分野で頭角を現す
  ■消費動向に勢いつかず。通信、保険、電気の固定費年間41万円
  ■業界動向(3):信用保証協会の承諾件数減少、リスケ、日本型金融が影響
  ■業界動向(2):メガバンク/大企業向劣後ローン融資を拡大!
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/3/13~2017/3/18
  ■連載!「事業再生の現場から」売掛先が倒産しても確実に入金がある?!
  ■季節のお便り二十四節気・3月20日「春分(しゅんぶん)」です

 

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国土交通省によると、昨年の宅配便貨物の取扱い個数が約38億6,896万個と6年連続で過去最高を更新しました。前年からは6.4%伸び8年ぶりの高水準。宅配現場ではネット通販の急拡大とドライバー不足で疲弊しており、同省も対策に乗り出します。

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                    3/7号 目 次
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  ■転職市場の回復(2):無くなった35歳の壁/45~54歳転職者数50万人規模
  ■転職市場の回復(1):転職者数7年ぶりの300万人台/市場構造に変化
  ■中古住宅に「認定制度」/中古物件の資産価値「納得住宅」「安心住宅」
  ■2016年不動産融資額:15.2%増12兆2806億円、過去最高/ミニバブル
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/2/27~2017/3/4
  ■連載!「事業再生の現場から」「黒字倒産」はこれで無くなる?!
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
  ■季節のお便り二十四節気・3月5日「啓蟄(けいちつ)」です

 

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厚生労働省が6日発表した平成28年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年から0.7%増加、5年ぶりにプラスに転じました。昨年は、円高や原油安などの影響で物価がプラスに転じた要因が大きく、現金給与総額は0.5%増と3年連続の増加となりました。

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                    2/7号 目 次
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  ■地銀の闘い(1):大垣共立銀行のサービスに注目集まる
  ■経営サポート「〇〇ビズ」/全国7か所で活動中:売り上げ7割増
  ■英国EU完全離脱/メガバンクの対応、日産は英国事業の戦略変更なし
  ■太陽光発電の倒産65件、平成28年:価格引下げ、入札制度影響
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/1/30~2017/2/4
  ■連載!「事業再生の現場から」:企業倒産が減っている17年連続で前年比減
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
  ■季節のお便り二十四節気・2月4日「立春(りっしゅん)」です

 

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1月20日、米国トランプ新大統領は就任演説で「米国第一」を繰り返し、理念より自国優先を訴えました。何十年も米国産業を犠牲に外国産業を潤した過去の政策の過ちを強調。TPP(環太平洋経済連携協定)不参加も表明、今後の日本経済への影響が注視されます。

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                    1/23号 目 次
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  ■小松精練:汚泥廃棄の課題に新資材「グリーンビズ」開発、売上10億
  ■上場地方企業、86社中31社/農業総合研究所、WASHハウスほか
  ■ハンドメイドマーケットアプリ:ミンネは640万DL、流通額は100億円
  ■家計調査(昨年11月)消費支出1.5%減。15カ月連続減少/失業率3.1%
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/1/16~2017/1/21
  ■連載!「事業再生の現場から」:景気判断3地域引き上げ/新年好発進!
  ■セントラルオフィシャル更新情報:東日本大震災事業者再生支援機構
  ■季節のお便り二十四節気・1月20日「大寒(だいかん)」です

 

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昨年の世界経済は、前半に景気停滞への懸念から金利が下がりましたが、後半には米大統領選でトランプ氏が当選と想定外のことに市場の様子は一変しました。今年の世界経済、日本の景気がどうなるか目が離せません。

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                    1/10号 目 次
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  ■2016年、医療M&A件数過去最高の116件に。他業種参入など盛ん
  ■訪日外国人集客の注目エリアは四国。2016年1~9月前年同期41%増
  ■インベスターズクラウド(株):ベンチャー不動産、短期間で東証1部上場
  ■日銀短観12月:大手製造業四半期ぶり改善/販売価格判断DIマイナス
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/1/4~2017/1/7
  ■連載!「事業再生の現場から」:新年のご挨拶/転機予兆の「丁酉」
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:地域経済活性化支援機構
  ■季節のお便り二十四節気・1月5日「小寒(しょうかん)」です

 

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安倍政権は、12月の月例経済報告で景気の基準判断を1年9ケ月ぶりに引上げました。海外経済の復調や、米大統領選後の円安・株高が追い風となりました。景気回復の持続には、企業の設備投資意欲が重要となりそうです。

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                    12/26号 目 次
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  ■セブン-イレブン・ジャパン:水素ステーション併設のコンビニ展開
  ■地盤ネットHD:「いい地盤」の情報だけが載る画期的サイトスタート
  ■北陸新幹線延伸:金沢~敦賀、平成34年開業/敦賀以西:小浜~京都に決定
  ■タワーマンションの固定資産税、相続税引き上げ/高層階の節税にメス
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/12/19~2016/12/24
  ■連載!「事業再生の現場から」:損益計算書の落とし穴
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:貸金業法改正から10年
  ■年末年始休暇のお知らせ
  ■季節のお便り二十四節気・12月21日「冬至(とうじ)」です

 

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国土交通省の「8月の不動産価格指数」によると、住宅総合指数は107.4となり前年同月比2.4%上昇。マンション指数では、130.0で同7.4%上昇し、42ケ月連続でプラスになりました。

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                    12/8号 目 次
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  ■海外REIT型投信、減配。フィデリティ投信USリート4年ぶりの引下げで70円へ
  ■名古屋で流通、外食関連の人材獲得競争が激化。背景に都市機能の進化
  ■米国TPP離脱(2):アベノミクスの柱に危機。通商政策の戦略練り直し
  ■米国TPP離脱(1):医薬、自動車、食糧業界困惑。自由貿易阻害の可能性?
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/11/28~2016/12/3
  ■連載!「事業再生の現場から」:実はバブル期並み?!企業倒産の意外な状況
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:税制優遇:中小減税措置を2年延長
  ■季節のお便り二十四節気・12月7日「大雪」(たいせつ)です

 

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中小企業の倒産件数が低水準推移が続くなか、人手不足の課題は解消されていません。財務省の「人手不足」関連の調査では、人手不足を感じる企業は全体の63.2%。さらに中小企業に限ると74.7%と、深刻さが増しています。

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                    11/22号 目 次
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  ■アサヒビール:会員サイト「アサヒパーク」、ネット時代の酒文化
  ■総務省:国勢調査(2015)、総人口1億2709万人/96万人、調査以来初の減少
  ■米国大統領選考(2):自動車産業への影響=日産、トヨタメキシコ工場の影響
  ■米国大統領選考(1):トランプ氏の共和党政権/米国経済再生の処方箋か?
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/11/14~2016/11/19
  ■連載!「事業再生の現場から」:全国で相次ぐ地銀の経営統合/生き残りのカギ
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:税制優遇:中小減税措置を2年延長
  ■季節のお便り二十四節気・11月22日「小雪(しょうせつ)」です

 

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防衛省は、開発中の戦闘機「ステルス」の国産実証機について性能を月内に試験します。電波吸収する特殊材質の効果など性能に関してデータを採取、分析。平成30年度までに国産か国産共同開発かを判断する要素の1つとする方針です。

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                    11/8号 目 次
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  ■オンワード(アパレル):リサイクル専門店に活路/倒産件数が増対策
  ■日銀のマイナス金利政策の副作用効果?高配当のヘルスケアREITが増加傾向
  ■日立金属:新素材「SLD-i」、金型寿命7倍/日本の伝統「たたら製鉄」技術!
  ■キャンドゥ:100円ショップが絶好調。連結営業利益68.5%増。節約志向と円高
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/10/31~2016/11/1
  ■連載!「事業再生の現場から」:過半数が赤字転落?人口減×低金利で地銀再編
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:日銀マイナス金利副作用、資金繰り
  ■季節のお便り二十四節気・11月7日「立冬(りっとう)」です

 

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金融庁は近く「金融行政方針」の素案を明らかにします。重要な施策として事業の内容を十分に見極めず、担保、保証がないために融資対象外となってしまうケースの実態調査を明確にします。地域に欠かせない事業や将来性のある企業を促し、地域経済活性化に繋げ、地域の金融機関の収益を安定させます。

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                    10/24号 目 次
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  ■景気ウォッチャー調査:9月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化
  ■新規株式公開:1~9月上場は7年ぶり減少。新規上場も安定志向?
  ■日本の果物危機?消費の中心はシニア層。20~40歳代の未婚男性
  ■アベノミクス効果の一つ、住宅の競売件数が激減! 実態は「リスケ」
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/10/17~2016/10/22
  ■連載!「事業再生の現場から」:50年ぶりの法改正で目指せ「下請けいじめ」
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:社内勉強会:スマホで容易に資金調達
  ■季節のお便り二十四節気・10月23日「霜降(そうこう)」です

 

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3日に発表した日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、プロ野球の「広島カープ」が25年ぶりに優勝し個人消費にプラスの動きがみられると日銀広島支店は景気判断を引上げる異例の対応を示しました。景気判断は前回より2ポイント悪化したものの,「全国から広島に注目が集まり経済効果は年明けも続く」と判断しました。

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                     10/7号 目 次
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  ■スターバックス:5月スタートのアプリ100万件DL達成へ
  ■アパレル生産に自動化/エプソン、デジタルプリンター、作業員1/5
  ■JUKI:アパレル縫製工場にスマートソリューション。作業員13人から4人
  ■投資信託資金流入:不動産投資の形(2)投信純流入額9017億円
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/9/26~2016/10/1
  ■連載!「事業再生の現場から」:中小企業の賃上げに経産省が本腰!
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:社内勉強会:丸井:リースバック
  ■季節のお便り二十四節気・10月8日「寒露(かんろ)」です

 

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外国人の投資家が、昨今の円高で都心の不動産を買い控えており、日本の不動産業の売買仲介事業に力を入れてきた業績に影響を与えています。仲介件数が減るなか円安に触れるのを待つか、台湾などに拠点を開設する不動産業も次の一手を模索しています。
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                     9/26号 目 次
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  ■ゼロエネ住宅:ZEH(ゼッチ)普及を先導。欧州基準参考/太陽熱活用まで
  ■外国人宿泊数46%増、東京・京都・大阪の定番から地方を味わうに変化
  ■ALSOK:「感情可視化システム」日本の警備システムは世界レベル
  ■宮城県の水産加工会社、アジアでの新販路開拓、ベトナムへの海産物輸出
  ■連載!「事業再生の現場から」:「これ以上は無理・・・!」悩む企業に朗報
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報:バブル崩壊から現在まで(27年)
  ■季節のお便り二十四節気・9月22日「秋分(しゅうぶん)」です

 

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国土交通省の都道府県地価調査によると,「商業地」では日銀のマイナス金利政策を背景に不動産投資が活発化し地価の下落に歯止めがかかりました。一方,「住宅地」は0.005%とわずかながら上昇に転じています。

円高の影響で外国人投資家が都心の不動産を敬遠し不動産業の業績に影響が出ています。都内で外国人個人投資家に区分の中古マンションを売買する不動産業では、販売・仲介件数は約300件と前年同期比約3割減少しました。

新規事業資金をネットで募るクラウドファンディングの活用が地方で活発になってきました。耕作放棄地などを6次産業に転換し軌道にのるなど、民間での高まりを受け行政も出資者と企業を結ぶマッチング事業を活発化します。

日銀は21日、約3年半の異次元金融緩和の「総括的検証」の結果を発表。これまでのプラス面,マイナス面や功罪、副作用を全て洗い出し、政策を修正する材料にすると日銀にとっては画期的な発表でした。

今週の時事経済記事です。
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ゼロエネ住宅:ZEH(ゼッチ)普及を先導。欧州基準参考/太陽熱活用まで
[2016.9.23]
ゼロエネ住宅は東日本大震災以来、聞きなれた単語です。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される平成32(2020)年までに、新築の過半数を「ZEH」(ゼッチ)にする政策を掲げています。「エネルギー消費量が実質ゼロの、ゼロエネルギ・・・続きはこちらから

インバウンド:外国人宿泊数46%増、東京・京都・大阪の定番から「地方を味わう」に変化
[2016.9.22]
訪日外国人の滞在先が多様化してきました。東日本大震災で落ち込んだ外国人の宿泊数は、平成27(2015)年に震災前の2.4倍となりましたが、さらに「地方を味わう」スタイルに移行しているようです。政府が掲げる目標は、平成32(2020)年・・・続きはこちらから

ALSOK:「感情可視化システム」警備ロボットに導入、日本の警備システムは世界レベル
[2016.9.21]
リオ五輪・パラリンピックの熱狂も、一息つきましたね。当初、現地の治安の悪さが懸念され、実際に発砲騒ぎなど物騒な話題も多かったことが思い出されます。
平成32(2020)年は、いよいよ「東京」です。そこで・・・続きはこちらから

宮城県の水産加工会社、アジアでの新販路開拓、ベトナムへの海産物輸出を官民連携で支援
[2016.9.20]
東日本大震災から5年半が過ぎました。復興の先に、新たなビジネスを海外へも広げようという動きが出てきました。宮城県が、県内の水産加工会社によるベトナムへの海産物輸出を支援します。東京電力福島第1原発事故の影響で、韓国などへの・・・続きはこちらから

[2016.9.25]
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内閣府は8月の街角景気調査を発表。景気の判断指数は2ケ月連続で上方修正し、「持ち直しが見られる」と発表しました。

経済産業省は,中小企業の「活力ある担い手」拡大に、財務上の課題や世代交代,再活性化の強化に「創業・事業再生・事業承継促進支援事業」を創設しました。

金融庁は15日,金融機関に対し、従来の預金や国債を運用する業務を見直し,顧客の資産形成にも役立つ経営への転換を促しました,

8月の首都圏のマンション販売戸数は,前年同月比24.7%減の1,966戸となり9ケ月連続前年同月を下回りました。人件費資材価格の高騰で建設費が高まっている背景があります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg食品ロス推計642万トン!/モッタイナイ精神を取り戻すリサイクルのビジネス
[2016.9.17]
「モッタイナイ」という言葉で思い出すのはアフリカ・ケニアの農家で生まれた女性ワンガリー・マータイさんです。日本人の価値観が称賛されたものですが、実際の食料品の扱いは、実は、かなり酷いものです。食べ残しや賞味期限切れなど・・・続きはこちらから

地方銀行がLinkers(リンカーズ)と提携:中小製造業支援に注力。大手・中小をつなぐサイトと提携
[2016.9.16]
融資先の中小製造業をどう支援していくか。平成20(2008)年秋のリーマン・ショック以降、長らく回復基調に乗れない地元企業のサポートは、地方銀行にとって大きな課題です。
こうしたなか、大手企業と中小・・・続きはこちらから

アベノミクス再起動、税制改革/成長維持には生産性向上が必須、アベノミクス維持のカギ!
[2016.9.15]
経済改革、働き方改革などを相次いで進めてきた政府が、ついに「税制改革」に臨みます。
平成29(2017)年度の税制改正に向け、関係各省庁の要望の取りまとめに入りました。
・企業の生産性を高める・・・続きはこちらから

日本マクドナルドは人材の宝庫/外食産業界でマックOBたちの手腕が高評価
[2016.9.14]
即戦力となる優秀な人材の確保は、企業にとって常に直面する課題です。
外食産業界で、最近引く手あまたなのが、経営立て直し中の日本マクドナルド(日本マクドナルド(株):東京都新宿区 サラ L.カサノバ・・・続きはこちらから

都市再生機構、無印良品の家、大和ハウス工業、ユニホー(名古屋市):首都圏で団地再生事業に取り組む
[2016.9.13]
超高齢社会、人口減社会を迎えた日本で、団地など老朽化した集合住宅をどう活用するかは大きな課題です。自治体が頭を抱えるなか、不動産業界から面白い試みが出てきました。
マンション分譲などを手がける・・・続きはこちらから

[2016.9.18]
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日銀は,今年4~6月期の金融機関による不動産向けの融資が前年同期比22%増の3兆1,271億円に達したことを発表。平成元年のバブル期に記録した同期のピーク、2兆7,679億円を27年ぶりに更新しました。

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                     9/9号 目 次
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  ■紳士服堅調:青山、AOKI、コナカ増収/高付加価値商品に客足
  ■アパレル厳しさ続く:オンワード樫山62億円減、ワールド200店閉店
  ■自動運転車の考察(5):道路測量システム、日本の開発現場が活発
  ■ボーナス商戦奮わず。7月の消費支出0.5%減で、11カ月連続の減速
  ■連載!「事業再生の現場から」:納税資金がない・・・そんなときには
  ■季節のお便り二十四節気・9月7日「白露(はくろ)」です

 

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研究開発費、過去最高の2兆8000万円nissannkoujou.jpg
日本の乗用車7社に研究開発費の見通しを尋ねたところ、平成28(2016)年度の合計額は、過去最高の2兆8千億円になる――というものです。(日経新聞)

環境規制、次世代エコカー、自動運転
環境規制の強化、次世代エコカーの開発、米国が先行する自動運転など、新たなテーマに応えるための"必要経費"としての研究開発費ですが、3兆にも達する巨額な研究開発費になると、企業の資本力の差だけでなく国家的なプロジェクトとしての色彩が濃くなります。

製造業全体の1/4を占める
自動車産業の研究開発投資は、製造業全体の4分の1近くを占めるとされます。7社の研究開発費は前年度比2.8%増の2兆8120億円と、7年連続で前年度実績を上回る見込みでした。リーマン・ショック直後の平成21(2009)年度に比べると、1兆円近く増加。大きな業界全体でも大きな負担であることは確かです。

7社中5社が過去最高を更新

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投資額が過去最高を更新するのは5社。トヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市 豊田章男社長)、日産自動車(日産自動車(株):神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO)、スズキ(スズキ(株):静岡県浜松市 鈴木修会長)、マツダ(マツダ(株):広島県安芸郡 小飼雅道社長)、富士重工業(富士重工業(株):東京都渋谷区 吉永泰之社長)でした。

海外大手も上回るトヨタ
このうち、トヨタの研究開発費は、ダイハツ工業(ダイハツ工業(株):大阪府池田市三井正則社長)などの連結子会社を含めると、2.3%増の1兆800億円となる見通し。米ゼネラル・モーターズ(GM/ミシガン州デトロイトケント・クレサ会長)や独ダイムラー(バーデン・ヴュルテンベルク州シュトゥットガルト ディーター・ツェッチェ会長)などの海外大手を上回る額です。

jidoubureki.jpg一企業の開発ではなく、国をあげての開発プロジェクト
投資が結果に結びつかなければ経営の根幹が揺らぐといった状態に自動車産業は置かれています。環境規制の強化に対応して次世代エコカーを開発し、自動運転システムの開発、電気自動車の開発など、自動車そのものが変わろうとしています。
一企業、一業界団体規模での開発費投入ではなく、国をあげての開発プロジェクトにしなければ、業界がみるみる衰退しかねない局面です。この様な局面で安定政権で良かったと感じています。

[2016.08.09]

事業再生

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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