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【メルマガ】9/22号:首都圏マンンション、価格高騰高止まり?/銀行融資枠が急増!中堅・中小企業へも拡大

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日本政府観光局は20日、8月の訪日外国人客数が前年同月から20.9%増加し247万7,500人だったことを発表。8月単月としては過去最高となりました。
夏休みや航空路線の拡充、クルーズ船寄港数の増加が追い風となりました。地域別では中国からの訪日者数が同21.1%増の81万9,700人と過去最高。次いで韓国の62万900人と「反日教育」され、何をしに日本へ来るのか疑問です。

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                    9/22号 目 次
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  ■首都圏新築マンンション、価格高騰高止まりか?東京だけ高騰、他県は下落
  ■銀行コミットメントラインが急増!大企業から中堅・中小企業へも拡大
  ■広島カープ2連覇で経済効果は400億円超え!「カープ女子」増加の影響「大」
  ■消費者物価指数が上昇!7ケ月連続プラス、格安スマホ通信料も影響大
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/9/11~2017/9/16
  ■連載!「事業再生の現場から」:債務圧縮できても倒産に至る?!
  ■季節のお便り二十四節気「9月23日「秋分(しゅうぶん)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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