今日、想うこと

（３８）景気の悪い時こそ「相手のため」に働く！

（３７）死ぬ気で生きる！リサイクル時代の『武士道』の読み方

「武士道と云ふは、死ぬ事と見附けたり」
これは『葉隠』（山本常朝・田代陣基）の冒頭の一文です。大東亜戦争中の特攻や自決の際にこの一節を残して命を落とした方も多く、特に有名な一節なのでご存知の方は多いかと思います。座右の銘にこれを挙げる経営者もいらっしゃいます。

「武士道の根本は、死ぬことにつきると会得した。死ぬか生きるか、二つに一つという場合に、死をえらぶというだけのことである」という文章も続き、潔く死を迎え入れることこそが「武士道」であるという解釈も根強くあります。　しかし、これは単純に死を推奨するものではありません。「決死の覚悟」と言うように、死ぬほどの覚悟を決めて物事を選択するというのが本来の意味と考えられます。屁理屈のようにも見えますが、「生き延びる」と決めたのならば　死ぬ気で生きるのが真の道と言えましょう。

かつて語られた「企業３０年説」では、どんなに時代を席巻した企業も、３０年経てば技術の進歩や環境の変化によって事業に翳りが見えるものとされてい　ました。平成の現代では、その周期はさらに早まっています。

日本の中小企業は「創業→成長→競争→淘汰→廃業」という「優勝劣敗」の流れのなかにありました。競争に負けたら淘汰され、それで終わりだったのです。　私どもに相談にみえる企業のなかには「収益を見込んで起業したものの、頓挫した」という例も。
何がヒットするかわからないいま、企業にとってもチャンスはあると思われますが、反対に失敗した時のリスクは旧態然として大きいのが現状。リスクばかりでは起業したい人も減ってしまいます。

この「優勝劣敗」のサイクルのなか、廃業に追い込まれる企業がある一方で、「淘汰」から「再編→整理→再生→成長」と組成する企業が増えなければ、日本経済の復活もあり得ません。東日本大震災などで仮に、自分の会社が淘汰の波のなかにある　と感じているとしても、決して諦めないでいただきたいのです。
不用品を再生、再利用することがリサイクル。現在では関連法案も施行され、社会にも定着しました。これからは、会社そのものもリサイクルの時代です。放置したら倒れるだけの会社なら、勇気を出してイノベーションなど「リサイクル」に取り組み、旧態勢からの時代にマッチした会社へと進化「再生」を果たし、「生きること」を死ぬ覚悟で果たしましょう。経営者よ野武士たれ。

[2011.11.10]メルマガ加筆訂正

（３６）商売を顧みる：デューデリジェンスでしょうか。それは「誓文払い」です。

「誓文払い」（せいもんばらい）という言葉をご存知でしょうか。商売上やむを得ず嘘をついたり、人を騙したりした罪を祓い、神罰を免れるように祈る古くからの風習のことです。「誓文」とは、神に誓う誓詞・起請文のこと。また、男女が変わらぬ愛を誓って取り交わす言葉や文書のことも指します。

遊女が客を繋ぎとめるため、常套手段として使ったのが「年季が明けたら夫婦になろう」という誓文結び（誓文固め）。結局、多くの場合、その約束が反故にされることとなるという顛末は、今も昔もあまり変わりませんが、当時の遊女は夫婦になるという神に誓った約束を破った罰が当たらぬように、と参詣してその罪を払ってもらった今日に伝わります。

それに倣い、商家や水商売の人たちは、旧暦１０月２０日にお参りし、日頃の商売上やむを得ず人を騙したり、嘘をついたりした罪を祓い、神罰が当たらな　いように祈願したそうです。  ※起源については諸説あり

今では、主に関西地方で、１０月２０日の恵比寿祭（蛭子様＝商売の神様）の時期に大安売りをするという習慣として残っています。元々は、普段の儲けの罪滅ぼしとして「掛け値なしの大放出」であったものを、祭事に結び付けて大売り出しを行い、さらに商売繁盛につなげる関西の商人魂はさすがと言えましょう。

「罪滅ぼし」するほどの嘘などつかないに超したことはありませんが、企業として当初掲げた目標も達成に至らず...とはしばしば起き得ること。また、消費者の心理を煽るために過剰なセールストークを繰り広げている企業も少なくはありません。誓文払いは利益追求に走り、顧客や取引先を蔑にしてはいないか、など、日頃の姿勢を顧みて、反省する良い機会と捕らえてください。もちろん、目標達成に向けての最大の努力が求められることは言うまでもありませんが。

現政権は「マニフェスト崩壊」が糾弾されています。昔の政治家は制度改革に私財を注ぎ込み、近代国家を作り上げました。財源確保が出来ないからと増税に走る前に、もっと削減すべきところがあるでしょう。

福島第一原発の事故に伴い追求が続いている東京電力についてもまた然り。「東電：清水社長の退職金５億円」との報道を受け、海外から「どうして日本人は暴動を起こさないのか」憤りの声も寄せられるほど。相手があってこそ、商売も政治も（恋愛も）成り立つのだから、当たり前のことを改めて胸に刻み、何事にも誠実に取り組んで参りたいものです。

※参考※「えびす講」「誓文払い」http://www.kisetsunootayori.com/03/23-11-15-2.html

[2011.10.20]メルマガ加筆訂正

東日本大震災、災害お見舞い

昨日３月１１日東日本大震災発生から一晩経った現在まで、東北・太平洋沿岸地震の悲惨な状況が報道で放映されています。岩手県、宮城県、仙台市、福島県ほか太平洋側各地でお住まいの方、甚大な被害にあわれた方も数多くいらっしゃるでしょう。また、震源地から遠い日本海側でも停電などの被害が出ていると報じられています。震源地付近、沿岸部の津波被害に終わらず、更に火災や停電など被害が広範囲に及びました。

東京ほか関東でも電話回線のパンクや交通混乱、ライフラインの損傷で甚大な被害が生じております。帰宅できず、職場に泊まられた方も数多くいらっしゃたでしょう。暗くなってから都内のコンビニエンスでは食料品を購入する人で混雑していました。

皆様、ご自身とご家族、お住まい、職場が被災されていないことを祈念申し上げます。また、何かお困りの方、被災された方には出来る限りの支援・協力をしたい所存です。
私どもに何なりとお申し付けください。

関係者のご無事をお祈り申し上げますと共に、心よりお見舞い申し上げます。

筆者、八木宏之　拝

［2010.03.12］

タイガーマスクの意外な功徳
子供達の為に使って下さい」昨年のクリスマス、群馬県の児童相談所に漫画『タイガーマスク』の主人公「伊達直人」名義でランドセルが届いたことをきっかけに始まった「タイガーマスク現象」は、瞬く間に全国に広まりました。その寄贈先は保育所や幼稚園、更には老人福祉施設や警察、大手スーパーにまで及んでいます。
寄贈された物品は、ランドセルの他にも文具やおもちゃ、現金、商品券、食品、紙おむつ、中には金塊なども届けられているとのニュースには驚きです。
最初の「伊達直人」氏からの寄贈品がランドセルだったことや入学準備シーズン真っ只中であることもあり、文具やランドセルが多く届けられているとの報道ですが、ニュースを見て、児童養護施設に住む子どもたちにはランドセルが支給されていなかったのかが気になりました。

入学に必要なのはランドセルだけではない
日本国内の児童養護施設に住む子どもたちには、国と自治体から生活費が割り当てられており、進学にあたっては入学支度金（小学校入学で約４万円）も支給されるそうです。ブランドにこだわらなければ、もちろんランドセルの購入は可能でしょう。考えてみると、入学するのに必要なのはランドセルだけではなく、学用品や上履き、体操着、通学にふさわしい普段着などなど、数え挙げればキリがありません。値の張るランドセルを寄付してもらえることで出費が抑えられ、他の学用品に充当することができるのです。

毎年続いていたランドセル寄贈
施設によっては地元のランドセルメーカーやボランティア団体から毎年人数分のランドセルの寄贈を受けていることもあるようです。とはいえ、近年の少子化や業界大手の攻勢にあおられ、縮小に追い込まれている手作りメーカーが多いことは想像に難くありません。件のタイガーマスク現象にも「恵まれない子どもたちの一助になれば」とランドセルを製造するメーカーに現金が届けられたこともわかりました。
一連の寄付活動を「騒動に便乗した偽善」と切り捨てる冷ややかな意見も聞かれます。そのほとんどが人から感謝される行為であることは紛れも無い事実。あえて匿名である必要はないとの意見ももっともです。一部のこころ無い方々は「名前を出せない金だ」とか「悪事の償いだ」などと名を伏せることが罪滅ぼしだとの声もあります。

タイガーマスク現象でマスクが人気！
余談になるかもしれませんが、「タイガーマスク現象」で改めて注目を集めた原作漫画や、タイガーマスクのキャラクターのゴム製マスクのメーカーにも注文が殺到しているそうです。特に、ゴム製マスクを製造しているメーカーでは思いがけぬ特需に大わらわです。こちらのブームは一過性のものかもしれません。

日本人の誇りを忘れない
政治、経済、外交関係、暗いニュースばかりの社会に、ＴＶの再放送にも流れなくなった『タイガーマスク』は間違いなく日本人の心を目覚めさせてくれたのではないでしょうか。この心温まる現象が一時的なもので終わってしまわないよう続いて欲しいものです。私は正しく善い行いをできる日本人であることが最も幸せで、今回の現象を我が事のように誇りを感じています。読者の皆さまも同じ考えでしょう。 

［2011.2.1］

進化の行方

戦前からの再販制度を２１世紀まで引きずっていた著作物を扱う産業に、まったく新しい流通革命が起きている。「出版社には紙の本のプロはいるが、電子書籍のプロは少ない」作家の村上龍氏はそう語り、電子書籍の制作・販売会社を設立した。
紙の手触りやインクの香り、陳列された棚から本を探す楽しみなどを奪われては味気ないという意見も、もはや古いタイプの本読みのノスタルジーに過ぎないのだろう。確かに、流通コストがかからず、欠品の心配もない。消費者にとっては良い作品を安く読めるうえに、紙を使わないことでエコにも貢献できるなど、いいことずくめの電子書籍の普及に期待が膨らんでいることは言い逃れできない。

しかし、事業再生の現場にいる人間としては新たな心配も生じる。書籍が電磁的媒体で配信されることにより、年々激しさを増している書店業の淘汰に、一層の拍車をかけることは間違いない。既に音楽産業ではレコードからＣＤ、データダウンロードへと変わり、「レコード店」の看板が一部のレトロ嗜好のマニアのためのものとなってしまっているように、出版業界でも同じ様な動きが考えられる。

電子書籍以前から、Amazonや楽天ブックスをはじめ、取次直営のBoople、本やタウン、国内最大手の運輸会社と提携したブックサービスといったオンライン書店の台頭や、書籍以外の商品も扱う複合書店、都市型有力書店の広域展開に伴い、地方の中小規模の書店は確実に打撃を受けている。加えて電子書籍の普及を受け、多くの消費者の流出は避けられない。出版不況の深刻化に伴い、「大手」「老舗」と呼ばれて地元のシンボルとなっているような書店の閉店という報道も散見される。便利さと引き換えに失われるものは、温もりや情緒ばかりではなく、雇用や地方の税収など、もっと生々しいものかもしれない。

加速する電子書籍市場の拡大を受けて、大手書店では電子書籍を紙に印刷・製本して販売するサービスを開始するという。出版形態の多様化に合わせて、購入方法も幅広く変化しているのだ。元々は紙媒体であったものと考えると本末転倒とも受け取れるが、絶版本の復刊や希覯書の販売などにも活用されれば、新たな経済効果も期待できる。
一方で、データの違法コピーによる「デジタル万引き」なる問題も深刻化している。経済の好転のためには消費者の経済参加意識も向上させなくてはならない。
２０１１年２月号に寄稿

［2011.01.06］

これでいいのか事業再生業界　弱者救済は善か悪か

㈱セントラル総合研究所が平成２２年１月以来、業務を縮小して積極的な啓蒙活動を休止してから早６ヶ月が経つ。この間に国民新党の亀井大臣が半ば独断でゴリ押しに押し切った「中小企業金融円滑化法」は首尾よく１年間の延期となった。

債務者主導のモラトリアム法に反対勢力は廃止願望
現行法は平成２３年３月末で期限を迎え、更新か廃止かの判断が問われている。結果は１年間の延長となった。金融機関や、債権者側に立った事業再生関係者は金融円滑化法の廃止を巧みに訴えている。主なところではＴＮＲ、銀行協会といったところだろう。逆に金融円滑化法存続を支持している団体は債務者寄りの事業再生コンサルタント、苦しむ姿を見ている税理士や、経営コンサルタントを擁している商工会議所だろう。この人たちは倒産の減少をデータで主張する。確かに昨年、一昨年よりは倒産件数の減少している。また、別な観点からこの人たちは変化を求めた人たちでもある。昨年の衆議院議員選挙で政権交代に積極的な行動や発言を繰り返した。どちらが善で逆が悪かというとそうでもない。政権交代と変化を求めたのである。

しかし、一方で単に倒産を先送りしただけだとのコメントも聞かれる。この件の報道は主張が左右に振れているところを見ると、今こそ活発な議論の余地や工夫のしどころだろう。金融機関関係者、監督官庁は、のコメントは問題の先送りだとしている。
社会を見てみるとたとえ倒産が１年遅れただけだとしてもその間の雇用は守られたことになる。また、営業努力や市場開拓、転業でチャンスをつかむにはどうしても時間が必要になる。経営の現場サイドでこのような瞬時の判断を迫られた時に経営の原則には「ゴーイング、コンサーン」といった原則がある。要は継続することが正義だといった考え方で、明日や未来はどうなるかわからないということで、前向きに言うと考え方一つで変えられるといった経営者の根底思想だ。
これに比べて金融機関は時間×金利＝期間利益としか捕らえていないようで企業は単なる金利製造のための装置だとの考え方に支配されがちだ。モラトリアム法案はその趣旨に債権者努力と債務者責務が両論併記されている。単に債務者企業が可愛そうだといったことではない。

中小企業デフレ対策：緊急保証、モラトリアム法
ここで、モラトリアム法案から離れ、そのほかの中小企業支援策を見てみよう。即座に思いつくのは信用保証協会の緊急保証制度である。８０％保証がセーフティーネットで１００％保証になるといった金融機関保護と市場に通貨流通を促す作用があった。これも都市部では一定の成果を挙げているが、地方や産業基盤が第１次産業に傾倒している地域では、モラトリアム法のニーズはあるもののセーフティーネットそのものが要求さていない。このように経済産業省管轄の信用保証制度のセーフティーネットと金融庁の企画した中小企業金融円滑化法との併用が終了するタイミングを迎えている。

そこで、債務者団体や経済界、フリーのコンサルタントも一致して声をあげるべきときに来ている。信用保証協会の緊急保証、金融円滑化法時限立法の段階的な正常化が必要で、延長するとすれば問題点を洗い出し単なる倒産延期だとは言わせないようなモラルハザードネットが必要であろう。
その点、緊急保証から新しく借換え保証に段階的な正常化にすることも一定の理解ができる。中小企業庁では差額の捻出資金を「真水」と呼んでいる点はとても業界的である。このように今こそ、債務者、中小企業側ターンアラウンドを標榜する団体や関係者は結束してモラルハザードネットを付け加えることでモラトリアム法案の延長を声高に主張しよう。

風見鶏事業再生コンサルタントのコメント
以前には債務者救済を標榜していた事業再生コンサルタント団体の理事は、１、東京地裁の違法な手数料取得とされた営業譲渡騒ぎ、２「借りたカネ返すな」関係者の脱税容疑が報道されると、サッと体をかわして債権者寄りのコメントを出している。社会の動きが債務者側事業再生コンサルタントの声を小さくしてしまっているのには残念だとしか言えない。彼ら債権者主導の事業再生コンサルタントたちはこの機に乗じて規制を強化して事業再生利権を確固たるものにしようとしている。いささか変わり身の早さに金融機関も戸惑うことだろう。

一貫して中小企業再生を手がけ、債務者再生を標榜してきた私たちは、如何なる困難があろうとも、右顧左眄するエセ・ターンアラウンドマネージャーとは一線を画したいものだ。

［2010.12.21］

●関連記事：変化の時代：『紙』から電子書籍、アナログから地デジ、東京タワーからスカイツリー[2010.10.29]
●関連記事：iPhone4発売！日本の技術・販路の行方[2010.6.28]
●関連記事：電子書籍普及のスピードは・・[2010.5.16]

出版界に電子書籍のプロ少ない：村上龍談
作家の村上龍さんが１１月５日、電子書籍を制作、配信する会社を設立したと報道がありました。村上さんは会見で「出版社には紙の本のプロはいるが、電子書籍のプロは少ない。特定の会社と組むと他社で出した既刊の本の電子化も難しい」との理由からです。自身の作品は今後すべて新会社で電子書籍化するほか、瀬戸内寂聴さんの未発表小説２０作品やよしもとばななさんの書き下ろしエッセーなど新作も手がけていくようです。
電子書籍普及元年といわれる平成２２年、iPadなど各メーカーからは小型端末が次々に発売され、シェアの獲得競争が激しさを増しています。出版社からは次々に過去の人気本が電子書籍化されていますが、有名作家自らが制作、配信することは初めてでしょう。出版業界に変革が起きようとしています。

エコで安く読める電子書籍
日本の本の流通は出版社から大手２社の取次業者（卸問屋）に集められ、そこから全国の本屋へ配本されています。流通の特徴として定額販売、返品可能な委託販売であるということで、書店では在庫負担、管理の負担がないのですが、一方では利用者からは売れない本はすぐに返品され、入替が繰り返され、書店に訪れるたび本がなくなっているといった不便さもあります。
村上さんが配信しようとしているシステムに比較すると、ネット上での広告だけの負担で、返品や入替えによる欠品や配送の心配もありません。しかも紙に印刷する必要も、取次業者、書店への配本、返品などの物流コストもかからないため、エコロジーにしかも安く本を読んでもらうことができるのです。

出版社４割が２期連続減収、１割が２期連続赤字
帝国データバンクの平成２１年度の大手出版社１０社の決算調査によると、８社が減収で４社が赤字と出版不況をのぞかせています。各出版社とも電子書籍化に力を入れているものの本業がさらに落ち込む懸念があると見ています。調査は出版社６２０社中40.2%の２４９社が２期連続で減収、11.3%の７０社が２期連続赤字となりました。出版不況に若者の活字離れで、電子書籍はページをめくるたびに異なる音楽が流れるなど仕掛けが普及のポイントになるでしょう。
書店大手の紀伊国屋書店は、紙の本と電子書籍の両方取り扱う電子書店「紀伊国屋書店ＢｏｏｋＷｅｂＰｌｕｓ」を年内にも開設すると１１月５日発表しました。店舗を持つ書店としては国内初の取り組みということで今後の電子書籍普及の感があります。

すでに流通を排除した販売法
小説「パラサイト・イヴ」の著書・瀬名秀明さんは、一線で活躍する作家が集まって米アップル社の「iTune Store」の「ＡｉＲ　エア」で電子書籍を販売しています。「紙では高くなってしまうものも、電子書籍なら（安いので）出版できる」と、出版社、取次業者を介さずに直接消費者へ電子書籍を届けています。
出版業界の流通が変わっていくのでしょう。長い間、定価販売で価格競争もなく流通を変革させなかった産業にまったく新しい流通革命が起ころうとしています。音楽産業におけるレコードからＣＤ、データダウンロードへと変わるように、出版業界でも同様の動きがみえます。
流通の変革と捉え、この流れに事業をどう結びつけるか常に情報をキャッチすることが必要です。
「借りたカネは返すな」もいづれ電子書籍となって出てくるのかもしれません。

[2010.11.8]

市場時価総額が１６％に縮小
国内の新興市場は、設立間もない企業を育てるために平成１１年に東京証券取引所（東証）マザース、翌１２年に旧大阪証券取引所（大証）ジャスダック、１４年には大証ヘラクレスが誕生、ＩＴ企業を中心に活発に取引されていました。しかし、平成１８年、東証マザースに上場していた旧ライブドアが証券取引法違反を起こし、市場は一気に冷え込みました。
新興市場は投資家の信用を失うどころか「危ない企業が存在する市場」として敬遠され活況を失ったのです。

時価総額７兆０，０４０億円が１兆１，１９２億円に減
東証によると、東証マザースで平成１７年に７兆０，０４０億円あった上場企業全体の時価総額が平成２２年９月末時点で１兆１，１９２億円に落ち込みました。新しい技術や発想、ビジネススタイルを持ちながら、陽の目を見ない中小企業には積極的に上場も検討し、国内外へ事業を発展してもらいたいものです。

新ジャスダックから米ナスダックへ
大証の新興市場は１０月１２日、ヘラクレスとジャスダックを統合した「新ジャスダック」を発足、同日から取引が開始されました。

１０月１２日現在、上場した企業数は１，００５社、時価総額は８兆８，１６６億円と韓国のコスダックを抜いてアジア最大の新興市場となりました。

大証では、中国や韓国の取引所とも提携しているため、国内外相互に上場することなども検討され、新ジャスダックとともに好調なデリバティブ（金融派生商品）取引を主力に、市場のグローバル化を進めます。
大証の米田社長は「上場企業の海外展開を支援、米ナスダック市場への上場を容易にする」など成長企業の取り込みを図り、いづれはグーグルやアマゾンが上場する、米ナスダックに上場できる市場を目指すと発表していす。新ジャスダックの構想は上場を目指す振興企業にはわくわくする発表です。

赤字でも上場！グロース区分
新ジャスダックでは一定の資産のある中堅企業が対象の「スタンダード（９５１社）」と、規模が小さくても成長が見込める「グロース（５４社）」の２つの区分で運営。特にグロースは赤字でも上場できて、成長が期待される企業が優遇されます。これは厳しい上場審査で時間を費やしてしまい、設立浅いＩＴ企業などが日本以外のアジア市場へ流出しだした背景による緩和措置と見受けられます。
一方でグロースでは上場後、中期経営計画の公表を義務化し情報公開不十分と判断した際は改善を求めます。このように健全な監視対策も講じています。大証では地方都市でも経営者交流の場を設け、成長企業の発掘と経営者の起業モチベーションを高揚させる仕組みづくりを進めると発表しています。

投資家の不信感は払拭できるか
自見金融相は９月１２日、新ジャスダックを「企業の資金調達の場としての役割を一層発揮してくれることを期待する」と期待感を表明しました。しかし新興市場を取り巻く環境は厳しく、ライブドアショック以降の粉飾決済など不祥事事件により今だ投資家の不信感は強いものがあるようです。日本国内の投資家の不信感を払拭することが大切です。

信頼回復でアジア最大取引額を目標
新ジャスダックは、今後上場には緩和した審査基準や手続き費用の抑制、機関投資家へは企業情報レポートの提供、上場後にはこれまでにはなかった細かなチェック体制の仕組みづくりを行い、売買取引を増やすことが必要でしょう。独自の工夫で投資家の信頼回復を勝ち取り、個性的で成長見込みのある企業を上場させ、新興らしい魅力のある市場に育てなくてはなりません。時価総額は８兆円でも売買取引額が韓国コスダックの１／１０の新ジャスダック。今後は取引額でもアジア最大となって意義のある市場になってもらいたいものです。

チャレンジ重視市場
日本国内では上場を目指す新興企業が、厳しいコンプライアンスとコスト高で上場をあきらめています。投資家保護だと不正摘発ばかりに目が向いて、企業を育成する意識が欠けている市場では魅力がないのです。振興市場が会社を育て、数々の経験が本物の経営者を育てる風土が根ざした市場こそ取引も増えるのです。

「水清ければ魚棲まず」
●関連記事：意欲削がれる国内新興市場！アジア新興市場目指す日本のベンチャー [2010.8.23更新]
漢詩「宋名臣言行録」によれば、「水至って清ければ、則ち魚なし。人至って察なれば則ち徒なし」あまりきれいな水には魚が住めないし、潔白すぎて、他人をとがめだてするような人は、仲間がなくなる。と述べている。今の新興市場のように・・・・・

[2010.10.14]

平成２３年３月終了時限立法
「中小企業金融円滑化法（条件変更＝リスケジュール）」が施行から１０ヶ月、猶予期間が終了したり、これから終了する企業も増えてきます。猶予を受けなかった企業も平成２３年３月までは金融機関やリース会社などへ申請が可能です。リスケジュールは法律が認めている猶予期間です。

計画、実行、評価、改善サイクルへ
リスケジュールは負担がなくなるわけでなく、猶予期間が過ぎれば再び負担することになります。猶予期間中は、経営改善計画を立て、実行しなければなりません。リスケジュールは資金調達や返済の先延ばしのためでなく、会社を再生させるための大事な期間だと考えてください。

売上が減少したらすぐに行動
資金繰りが悪化してからリスケジュールを申請する企業もありますが、キャッシュフロー経営では売上が減少、資金繰りの悪化を予測し、余裕を持ってリスケジュールを申請、早期に事業再生を果たす企業も少なくありません。
早めに手を打つことによってデューデリジェンスやＢＰＲ（Business Process Re-engineering）など余裕を持って行なえて、再建へ向けての施策が練れるのです。

資金ぐり悪化から黒字決算、新たな融資までの流れをオフィシャルサイトで紹介しています。長引くデフレ状況で売上減収、資金繰り悪化が予想される中小企業経営者を多く見受けます。お早めにご相談ください。

●リスケジュール（猶予期間）終了後の対応はこちらからご覧いただけます。

[2010.10.13]

１つ目は・・・
中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。自動車・電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、１カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。

２つ目は・・・
日本が中国から大量に輸入しているレアアースをはじめとして、資源商品の供給を止めること。やはり１カ月もすれば、株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。

３つ目は・・・
高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。

結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。

報道から見える隣国は、本当の大国には程遠いのか
隣人が友好的なら垣根は低く明け透けになっていくでしょう。隣家が嫌がらせや干渉していたら塀は高くなる一方で、交流も途絶えがちになります。隣国の資源干渉は技術立国の日本を根本的に強くするのです。外交交渉の政府発表ならいざ知らず、民間レベルで思い上がってこのような報道（上記）をすれば本当の近くの隣人を失うことになるのです。

[2010.9.27]

◇　◇　関連記事　◇　◇

2010.09.14
中国：レア・アース市場独占か？、日本はお家芸！新技術で解決

円高、株安、失業率増加
このところ企業の海外シフトを推進して新しい市場で事業をといった政府の方針を目にします。ところがどの企業もスムースに移転が行えるというわけではありません。例え移転したとしても文化や言葉、法律までもが異なるわけですから事業が成功するともいえないでしょう。中小企業にとっては実行できること、顧客ニーズを的確に読み取ることが大切になってきます。

顧客ニーズは偶然から
新聞記事に、新潟市燕市でザルの製造販売をする中小企業を紹介していました。茹で上がったうどんの湯を切る軽量のザルを発売したとのことです。業務用厨房用品の展示会で讃岐うどん店の店主が「網が重くて腕がしんどい」ともらすのを偶然聞いて開発したとのこと。顧客が求めているニーズを的確に商品に反映させたのです。

製造者ブランドの時代
燕市には業務用厨房用品を扱う中小企業が多く集まり、自社ブランド製品を製造し卸業者を通じ、飲食店へ販売しています。そのため顧客のニーズが製造メーカーにまで届きませんでした。展示会に出品したい、顧客ニーズを聞き出したいと思っても１社ではコストがかかります。それならばと燕市の業務用厨房用品メーカー数社が集まって「燕」ブランドとして産業展に出展、他社メーカーのニーズも聞くことができるまでになったのです。８月東京ビッグサイトで開催された「居酒屋産業展」にも「燕共同体」は出展、外食市場の伸びが期待できる国外・アジアへも販路を広げていただきたいものです。

上海万博での京都商工会議所
上海で開催されている「上海万博」では、１０月から京都商工会議所を中心に構成する「上海万博京都ウィーク実行委員会」が、村田製作所、オムロンなどを展示するコーナーを「日本館」の特設会場に設け、来場者に技術力をアピールし中国でのシェア拡大につなげようとしています。

１台９０万円のトイレの雅
上海万博日本館これより先に日本館のトイレには１台約９０万円のINAXのトイレをが設置されており、技術はもとより日本の美意識をアピールしています。

パリ・ダカラリーでエコ！バイオ燃料
ダカールラリー（パリダカ）市販車部門で５連覇を成し遂げたトヨタ車体（愛知県刈谷市）は、２０１１年１月ラリーで走るディーゼルエンジン車２台の燃料を植物などから精製したバイオディーゼル燃料を使うことを決めました。

円高で企業買収、海外での動きは？
シャープが米国の太陽光発電会社を買収すると発表がありました。カナダ・米国に太陽光発電所を持つカレント・エネルギー社で、詳しい買収目的や買収内容はこれから報道があるでしょう。国内では円高の危機が叫ばれています。反対に高い円を生かして海外企業の買収などフレキシブルに対応している企業もあるのです。

追い抜かれた日本は本当？
中国や韓国、台湾の技術が日本に追いついたといわれるなか、「かゆいところに手が届く技術」はまだまだ独自のものです。上海万博「日本館」の堺屋太一代表の「日本独自の技術は必ず世界に通じる」と豪語しています。日本ならではの現場主義、いとわない改善、美意識と合体した技術を引っさげて、完成度の高さを世界にアピールしましょう。時代にマッチした英知が閉塞感を打破します。

[2010.9.23]

最近、話題に上がりやすい相続税の変更について調べていたら、以下のコメントが入ってきた。死ぬのを待って税金を課すか、今のうちに有効的？に使うか研究してみたい材料である。

『民主党の小沢一郎前幹事長は日本記者クラブ主催の代表選公開討論会で、公共事業などの新たな財源として、無利子非課税国債の導入を検討していることを明らかにした。
席上「都道府県で高速道路を造らせる仕組みにしたらどうか。それを国が支援する」と述べたうえで、地方の負担分について「無利子国債で補填する考えだ」と語った。無利子国債は、利子が付かない代わりに相続税を免除するなどとしたもので、家計の資産を国債として吸い上げ、財源として有効活用する狙いがある。』

[2010.9.12]

「"ビジネス本作家の値打ち"という本が発売になったから買ったほうがいい」と、出版関係の知人から連絡が入り、私の酷評でも載っているのかと想いながらも本屋へ。

人気ビジネス本の作家４６人を著者のビジネス書評家・水野俊哉氏が、その作家のお薦め本を論評するという評論本です。

今の時代に読むべき作家、また無視してもいい作家など著者のストレートな気持ちが入っているのでしょう。

石井裕之氏、大前研一氏、勝間和代氏・・堂々たる作家がずらり並ぶ中に私の名も。・・・光栄です。

私の紹介や、著書の評価まで。新刊の「たかが赤字でくよくよするな！」も読んでいただいていたとは。感謝します。ありがとうございました。

「ビジネス本作家の値打ち」は弊社のウェブサイトで紹介しています。ぜひご覧下さい。

http://www.sodan.info/publication/

他の著者の書評もおもしろいのでご購入お薦めします。

[2010.6.19]

７年以上もほったらかし！
８月１３日、新聞報道によると近畿２府４県１５地区で法人タクシーの最２３％にあたる８，０００台が余剰であると報じました。この余剰台は国土交通省近畿運輸局が試算した数字によるもので、規制緩和によってタクシーの台数が増えたもののリーマンショックからのデフレ経済によって需要が低迷したためのことなのでしょう。すでに大阪府、京都府では２００社強が減車、休車の申請を届け出を出しています。

近畿の１８地区「特定地域」に指定
このタクシー減車の動きは平成２１年１０月「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」によって近畿の18地区を供給過剰が目立つとして「特定地域」に指定。各地区へ運輸局や業界団体、消費者代表などによる協議会を設置し、減車・休車への対応を促した措置によるものです。
近畿運輸局自動車交通部では、「事業の適正化・活性化につながる取り組みを期待したい」としています。

平成１４年の規制が緩和がアダ？
平成１４年２月、タクシー業界は新規参入、数量規制廃止などの規制緩和の措置が実施されました。参入には許可制から届出制へ、最低保有台数も引き下げられるなどタクシーは年々増え続けてきました。私たちのオフィスのある東京・千代田区も昼夜関わらず駅前や繁華街には長い客待ちのタクシーが行列を作っています。これら供給過剰の現象から平成２１年１０月特別措置によって減車・休車を促しているのです。

運転者の労働条件の悪化を防ぐ？
この措置法は「タクシー事業者の収益基盤を改善し、運転者の賃金など労働条件の悪化を防ぐ」ことを目的としています。確かに運転手の労働力は収益を上げようと２日勤務１日休みという過酷なもの。ワンコインタクシーに代表されるように価格競争も悪化し、事業として収益を計る事が難しくなってきています。ただこの処置法はすなわち労働条件の悪化を防げるのでしょうか？

なぜ全国でなく特定地域だけなのか
問題なのは、今回の特別措置が全国一律でなく「特定地域における」という部分。特定地域だけに収益を安定させ、運転手の賃金、労働条件を改善するという事なのかということです。「特定地域」に限られるのならこの措置法は根本的な政策ではないという事を運輸局や国土交通省が認めてるという事になります。
本気でタクシー業界の基盤を強化し、運転手の生活向上、労働条件を考えるのなら他にも政策があるでしょう。ハイブリット車導入補助金や、利用者へのクーポン券補助など。減車・休車促進だけで業界が変わるとは到底思えません。

大量倒産が起きる前に緊急政策を！
国土交通省で「特定地域」が認められるなら大阪、橋下知事の提唱する改訂貸金業法の「特定地域」も認められるてしかるべきでしょう。貸金業は、金融業者の看板、店舗が街から消え去っているのです。金融業者から波及して連鎖倒産が起きつつあるといっても過言ではありません。
「多重債務者をなくす」のが改訂貸金業法の目的なら、多重債務者ではない証明を提出すれば今まで通り利用できるということがあってもいいでしょう。「ことが起きてから出来るのが法律や制度」とよく言われますが「ことが起きる前に対処」する社会になってもらいたいものです。行政は改訂貸金業のように必ず行過ぎた対処をしてしまうのですから・・・・

[2010.8.16]

８月１５日「終戦記念日」

昭和２０年（１９４５）８月１５日正午、昭和天皇の「玉音放送」による「太平
洋戦争（大東亜戦争／第二次世界大戦）の敗北宣言」を国民に伝える「終戦詔書」
がラジオに流れ、「ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定」が伝えられました。

天皇の肉声を「玉音」と言います。この日、天皇の肉声が初めてラジオで放送さ
れました。敗戦と降伏が発表され、この日をもってアメリカとの戦争が事実上終
了しました。戦線で苦闘していた将兵たち、内地で空襲に焼かれ、衣類も食料も
なく、それでも敵上陸に備えて竹槍を持たせられていた国民も、すべてがこれに
聞き伏したのです。

しかし、ラジオもなく新聞も配られないところでは、終戦を知るのは後のことと
なります。空襲警報発令のサイレンの音、防空壕の暗く重苦しい空気、焼夷弾の
降る恐怖から開放された「無条件降伏」による戦後の国民の生活は、終戦勅語の
「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び以て萬世の為に...」のとおり、耐乏と空腹の
毎日を強いられたのでした。

この日を「終戦日」と呼び、昭和３８年（１９６３）閣議決定により「全国戦没
者追悼式」が行われるようになり、昭和５７年（１９８２）には「戦歿者を追悼
し平和を祈念する日」とする事が決定され、再び過ちを繰り返さないよう戦没者
に誓っています。

終戦記念日は盆にあたることから、死者の霊を供養すべき日として日本人に意識
されていますが、今一度、終戦記念日の意味を考えてみてはいかがでしょう。

アジア諸国では「日本からの開放記念日」、アメリカ・イギリスなどの連合国で
は「対日戦戦勝記念日」となっています。

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「全国戦没者追悼式」

全国戦没者追悼式（ぜんこくせんぼつしゃついとうしき）は、第二次世界大戦に
おける全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるのを趣旨とした、無宗教
の形で行なわれる政府主催の追悼式です。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として、昭和２７年（１９５２）４月の閣
議決定により、同年５月２日に新宿御苑にて第１回追悼式が行なわれました。

昭和３８年（１９６３）以降は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、毎年８月１
５日に行なわれています。

追悼の対象は、第二次世界大戦で戦死した旧大日本帝国軍人・軍属約２３０万人
と、空襲や原子爆弾投下等で死亡した一般市民約８０万人。式場の正面には「全
国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が置かれます。

式典当日は、全国から遺族代表を国費により参列させ、官庁等などの施設には半
旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨する
とともに、本式典中の一定時刻において、全国民が一斉に黙とうするよう勧奨し
ています。

＊＊＊＊編集後記＊＊＊＊
ねじれ国会やデフレ回復といわれながら、巷の不況感はぬぐえません。
このように混沌とした社会の中にあって、庶民の実態経済だけでも、景気向上感
をかもし出せれば良いのですが、政治不安はそれだけでデフレの予備効果になる
ようです。
デフレ経済がもたらす行き場所の無い不安が高じて、企業間では下請けいじめ、
地域では格差の広がり、国家間の醜い争いの原因になることが無い様、知恵と
工夫、勇気で不況感を払拭していきたいものです。

筆者敬白

為替が生み出す多大な損失
８月１２日、為替は一時１ドル８４円台まで上昇し、平成７年以来１５年ぶりに高値を更新しました。輸出に頼る企業にとってこの円高水準が続けば当初予想していた想定為替との差額によって多大な損失を招くことになるのです。
金融商品には外国為替や株式、債権など伝統的な金融商品あるいは取引から派生したものをディリバディブといい、代表的な一つに「通貨オプション」があります。「通貨オプション取引」は予め定めた期間（一般には５年間）に決められた為替価格で売買する取引です。

固定金利か変動か・・どちらが得か
「通貨オプション取引」は契約時に現時点での為替より有利な金額を取り決め、予め定めた期間内で決められた為替金額で取引（売買）を行うという金融商品の一つです。
簡単に言えば「変動金利の住宅ローンが２％と、５年間固定金利の１．５％のどちらを選びますか」というものです。数年前に金融機関に勧められ契約を締結し、この間の急激な円高によって多額の損失を発生させてしまい、資金繰りはおろか経営を圧迫している中小企業が増えているのです。このような企業は、地域や業界では中堅クラスの企業で安定している会社がターゲットになったのです。

予測不可能な世界情勢
今の世界情勢を見ても半年先も不透明な世の中、為替のプロでさえ為替の予測など出来ません。契約時、リスクよりもその時点での有利な条件を提示され契約すれば、あとは決められた期間で取引（売買）をしなければならないのです。また困ったことに途中解約の場合は損害金を支払わなくてはならず、そのまま契約を履行しても損害金より多くの損失を出す場合もあり、リストラや業務縮小、ひいては倒産に追い込まれる企業も出てきています。

消費者には、なんの還元もない円高
帝国データバンクによると平成２０年以降、このデリバティブ損失による倒産は２０件で平成２１年以降も増加の傾向です。サブプライム問題が淘汰された平成１９年半ばに１ドル１２０円だったのに今ではが８４円にまで円高が進んでいるのです。大企業のトヨタは１円円高になると年間の利益が３００億円減少（参考：日本経済新聞）するというのです。
デリバティブ損失による倒産は、２２年１月～４月までに８件と平成２１年の９件と前年を上回るペースで推移しています。なかでも水産関係が８件とトップです。

円高還元セールは夢の夢
振り返ってみるとひと昔前には円高になるとデパート、ガソリンスタンド、スーパー、量販店や飲食店までが、円高になると「円高還元セール」をやっていたのを思い出します。今ではデリバティブ取引でそれどころではないのでしょう。

リスクを理解してから契約を！
金融商品はリスクをしっかり把握してから契約、出来れば金融を理解している協力者に助言をお願いしたいものです。デリバティブを勧めている相手は良くも悪くも金融のプロなのですから。

[2010.8.12]

 新刊書籍「たかが赤字でくよくよするな！」が好評です。

プロローグに書かれた「あきらめるな、道は必ずある！！」まさに私が今、相談者に言う言葉です。

この本の執筆中に逮捕、起訴。出版できないかと心配もしたが、各方面のご協力者のおかげもあって発売に至った、私にとって思いが残る一冊になりました。出版社、編集協力いただいた方々には大変感謝いたします。

「たかが赤字でくよくよするな！」エピローグ

 亀井元金融相のモラトリアムが法案化されてから中小企業の資金調達は困難になってきました。
頼みの市中金融は利息制限法とグレーゾーン金利のはざまで木の葉のように揺れ動きます。
そんな中、平成２２年１月１４日著者の私は突然の逮捕劇に出会いました。所得税法違反・法人税法違反だそうです。
礼状を見せられて私は驚くどころか胸を張りました。事業再生を標榜する企業を立ち上げた社長が私財を蓄えたら、世間はどのような評価をするのでしょうか。たぶん、「あいつは苦しい会社から搾り取っていやがる」といったところでしょう。信念から私財は一切蓄えず、弊社セントラル総合研究所の発展と連帯保証制度の見直しなどに努力を費やしたからです。
また法人としては「全入会計」と名づけて手数料や支援料、その他の入金をすべて売上に計上しました。このことのメリットは売上が上がること、反対にデメリットは税金を多く払わなければならないことになります。すなわちこの会計は税務当局にはメリットですが、弊社にとってはデメリットというわけです。
このように、個人の所得税と弊社をはじめとする関連企業の法人税の扱いには自身がありました。それなのに逮捕なのです。
収監されていた最中に、ＮＨＫ、フジ、ＴＢＳのニュースに自宅が放映されたようです。そのほかにも５大紙に個人名、法人名を列挙されての報道でした。週刊誌、スポーツ新聞などの中小記事は数えるだけで３０誌以上に及びました。
私たちはこの１０年間位覚えているだけで数十回、税務署の半面調査（裏付け）に協力してきました。このように、弊社の社是の中には「国のために黒字経営をして納税事業所を増やそう」を合言葉にしてきました。脱税容疑は最も信念に反するところで、命にも代えがたい嫌疑です。

身体障害者の私は自治体から医療費の補助を受けています。保険点数に変更はありましたが月に２５～３０万円の医療費公的補助を受けています。年間でおおむね６００万円というところです。これ以上の納税をすることを目標にして、それが達成できている誇りがあったのだったのに脱税の容疑とは・・・頭をかち割られる思いです。
しかも、聞けば嫌疑の内容は平成１５～１６年頃のマージンバックと平成１９年頃の支援先企業の不動産売買収益を申告した申請方法だったといいます。相手の名前を聞いても当初は？でした。聞き覚えのない客先だったからです。それでも関東信越国税局とさいたま地方検察局は社長の私が首謀者だとしてマスコミに公表し、指南者として複数の嫌疑があるとして摘発したのです。
なんと理不尽なことなのか。決算書も見たことがない、不動産の場所や登記簿も見たことがない、土地の上でどんな事業・・・工場なのか賃貸アパートなのか、それも知りません。それで脱税幇助とはまったく理不尽だといわざるを得ません。
そういえば自宅を査察された際に隠し財産を見つけようと探し回っていたらしいのです。高額の通帳や現金を見つけて逮捕しようとしていたんだと査察にきた国税局員が漏らしていました。ははは・・・私は私財を一切蓄えていないからどこでもどうぞ・・・とすべてを見せました。下階への階段の踊り場にいた担当者は「巧妙にやっているのだろう」と同僚とひそひそ話をしていました。
当初から何か理由をつけて有名人を挙げたい、といった江戸時代のめあかしと変わりはないように思えてなりません。日本は三権分立した先進国ではなかったのでしょうか？今回の行為は社会主義で官僚支配の官尊民卑とかわらないように感じます。国家に事業再生を通じて雇用を確保し納税事業所を一つでも多く残すといった企業理念と姿勢が、国税局の的になるとは・・・・まったく時代錯誤と言わざるを得ません。
弊社のスタッフのためにも、事業再生業界のためにもこれからまずは信念の主張をしていこうと思います。
おりしもあとがきを書いている３月２６日の朝日新聞には足利事件の菅谷さんの無罪が確定したとの記事が舞いました。
（本書より）

事業継続に苦しむ経営者の方々に届いて欲しいものです。少しずつですが、Webで紹介していこうと思っています。

最後の「あとがき」を書き終えた3月26日の朝日新聞。あの足利事件の菅谷さんの無罪決定の記事が舞っていました。

一連の動きから、何らかのタイミングを感じます。

[2010.4.28]