兼業解禁論②:社外チャレンジワーク制度(ロート製薬)/副業先希望最多はドラッグストア
「社外チャレンジワーク制度」ロート製薬
社員の「兼業」や「副業」を容認する方向性を、経済界や国の有識者会議が打ち出しました。副業容認に先駆的に取り組む一社が、ロート製薬。その名も「社外チャレンジワーク制度」です。
有志による発案でつくられる
同制度は、休日や就業時間外に社外の企業やNPOなどで働き、そこから収入を得ることを認めるもの。募集対象は入社3年目以降の国内正社員で、約1500人です。感心するのは、社員の有志による発案でつくられた点で、制度の実効性を担保するアイデアにあふれています。
たとえば、希望する副業内容は、上司を通さず、直接人事部に申告できる。人事部は面談を経て判断しますが、競合企業を利するような仕事でない限り、厳密な審査もありません。
ドラッグストア希望者が最多
今年2月に応募が始まり、わずか1か月で、幅広い年齢層から60人強が手をあげました。副業先の希望で最も多かったのは、ドラッグストア。研究開発やマーケティングの部門に所属し、薬剤師の資格を持つ社員が、「お客さんの生の声を聞きたい」と希望したのです。
地ビール会社起業で社会貢献の道を模索
生産管理担当の社員が、地元の奈良県では初の地ビールの製造・販売会社を立ち上げたケースもあります。広報担当社員は、特定非営利法人(NPO)に参画し、社会貢献の道を探りました。
イノベーションの芽となるか
成果が見えるのがいつか、それをどう量るのかは難しいのが現状。しかし、この経験が、愛社精神や労働意欲の低下を招くことはありえません。社内各分野でのイノベーションに大いに役立つことでしょう。先駆者のロートには、その成果を社会に示すことも期待されていて、今後の制度運用とともに、こういった制度が広がることこそ社会を変えます。
[2016.12.1]
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