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兼業解禁論②:社外チャレンジワーク制度(ロート製薬)/副業先希望最多はドラッグストア

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「社外チャレンジワーク制度」ロート製薬
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社員の「兼業」や「副業」を容認する方向性を、経済界や国の有識者会議が打ち出しました。副業容認に先駆的に取り組む一社が、ロート製薬。その名も「社外チャレンジワーク制度」です。

有志による発案でつくられる
同制度は、休日や就業時間外に社外の企業やNPOなどで働き、そこから収入を得ることを認めるもの。募集対象は入社3年目以降の国内正社員で、約1500人です。感心するのは、社員の有志による発案でつくられた点で、制度の実効性を担保するアイデアにあふれています。
たとえば、希望する副業内容は、上司を通さず、直接人事部に申告できる。人事部は面談を経て判断しますが、競合企業を利するような仕事でない限り、厳密な審査もありません。

ドラッグストア希望者が最多
今年2月に応募が始まり、わずか1か月で、幅広い年齢層から60人強が手をあげました。副業先の希望で最も多かったのは、ドラッグストア。研究開発やマーケティングの部門に所属し、薬剤師の資格を持つ社員が、「お客さんの生の声を聞きたい」と希望したのです。

地ビール会社起業で社会貢献の道を模索
生産管理担当の社員が、地元の奈良県では初の地ビールの製造・販売会社を立ち上げたケースもあります。広報担当社員は、特定非営利法人(NPO)に参画し、社会貢献の道を探りました。

イノベーションの芽となるか
成果が見えるのがいつか、それをどう量るのかは難しいのが現状。しかし、この経験が、愛社精神や労働意欲の低下を招くことはありえません。社内各分野でのイノベーションに大いに役立つことでしょう。先駆者のロートには、その成果を社会に示すことも期待されていて、今後の制度運用とともに、こういった制度が広がることこそ社会を変えます。

[2016.12.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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