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兼業解禁論①:兼業、副業容認の動き/実施は全体の3.8%(中小企業庁)

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現状での実施企業は全体の3.8%
終身雇用が一般的とされる日本企業で、社員の「兼業」や「副業」を容認する動きが出てきました。
中小企業庁による平成26(2014)年度の調査では、実施企業は全体の3.8%ですが、国や経済界も推進の意向です。背景には、米国のような新たな働き方の追求が日本にも必要との認識があります。

多様な米国の働き方
米国での働き方は、実に多様です。たとえば、「アライアンス型雇用」。企業と社員が互いの希望を伝え、企業は社員にあった業務を提供します。
その業務終了後、継続してやりたい業務がなければ、社員は他社に移りますが、その後も企業との関係は続きます。

ライドシェアや民泊は副業として定着
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「クラウドソーシング」は、企業が業務の一部を外部の個人に委託する働き方。インターネットを使って自宅で仕事ができ、家庭生活と両立しやすくなります。
自家用車で人を運ぶ「ライドシェア」や、自宅の空き部屋を宿泊施設として提供する「民泊」も、副業として定着しています。

今後の成長に不可欠な部分
注目すべきは、個人が働く場所や時間、仕事の内容を選びやすくすることが、イノベーションを促す土壌になっている点です。日本が最も弱く、かつ、今後の成長に不可欠な部分です。
長い目でみれば、日本も、企業と働き手の関係、労働法制、社会保障制度の見直しが避けられません。
失業時のセーフティネットの構築もないまま、急激な改革はできませんが、兼業や副業を通じて、自分らしいクリエイティブな働き方を探すこと必要かもしれません。

経済活性化の「別の視点」
厚生労働省の有識者会議「働き方の未来2035」懇談会は今年8月、「兼業や副業は当たり前に」と提言しました。
続いて、経済同友会も「兼業禁止規定の緩和を」と強調。長時間労働是正や賃金問題などの先に、日本経済の生産性を高めるための別の視点が現れたということですね。

[2016.11.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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