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【メルマガ】6/7号:地域経済活性化支援機構:再生案件100件超に/ソニー20年ぶりの過去最高益

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日本展示会協会は、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの報道関連会場に設定された東京・有明の東京ビッグサイトについて期間中、展示会など中止になれば中小企業に大きな影響があると懸念を示しました。
五輪開催中に例年開催される展示会が中止となれば中小企業最大の営業の場が失われるとしています。

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                    6/7号 目 次
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  ■地域経済活性化支援機構:事業再生案件が今年度で100件超に
  ■ソニー:構造改革が成功し、平成30年には20年ぶりの過去最高益も視野に
  ■セブン-イレブン:初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加
  ■メガバンク5グループ中4グループ減益。純利益合計2兆5194億円
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/5/29~2017/6/3
  ■連載!「事業再生の現場から」資金調達の前に要確認!
  ■季節のお便り二十四節気・6月5日「芒種(ぼうしゅ)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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