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保育園・幼稚園無償化!大学は低所得世帯に一部補填

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3歳〜5歳児、親の所得に関係せず無償化
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安倍政権は、少子化対策に「人づくり革命」として2兆円の政策の骨格を固めました。保育園や幼稚園に通う3歳〜5歳児の親の年収に関係なく支援の対象とし、約8,000万円を計上します。ただ高所得者向けの高額な私立幼稚園などに通う場合は、全額補填することは避けるとしました。
現在低所得者向けには無償化を実施しており平均保育料(平均約2万5,000円)はそのまま維持します。
3歳〜5歳で保育園や幼稚園に通う児童は約250万人。消費税増分の税収が入るのは平成32年になるため、平成31年度は5歳児に無償化を留め、32年度から全てを対象とします。

0歳〜2歳児、住民税非課税世帯に限り無償
一方、0歳〜2歳の無償化は、親の年収が260万円未満の住民税非課税世帯に限るとしています。現在、第1子の場合で月額9,000円の保育料がかかりますが、負担をなくすとしています。保育園では、無認可の保育所は対象から外すとしてきましたが、自民党では「全てが対象」としています。
保育園では待機児童問題が解決しておらず、この状態で無償化が進めば、子育て世帯に不公平感が増してしまいます。まずは、保育園の整備と保育士の確保を先に行うべきでしょう。

どのような家庭から生まれた子には誰でも教育を
少子超高齢化が急速に進む日本では、社会を持続するために教育費や若年層への支援を拡充することが必要です。高所得世帯、低所得世帯とどのような家庭で生まれても、必要な教育を誰でも受けられるようにすることが重要です。
ただ、すべての子に保育園や幼稚園を無償化してしまうと予算オーバーとなり、逆に若い世代に将来的な税負担をかけることになります。場当たり的な政策やバラマキ政策では持続はできません。低所得世帯には全額補填、高所得世帯には一部補填など十分に見極めていく必要があります。

第剥製の半数が奨学金を利用
大学などでの高等教育では、現在、大学生の約半数が奨学金を受けており、卒業後は就職し、利子を含め返済していくことになっていますが、これも改善の余地があります。奨学金返済のために働いているようなものなどで、約8,000億円を計上します。
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安倍政権は、住民税非課税世帯の学生を対象に国立大学の授業費を無償とし、授業費の高い私立大学の場合は差額の約半分を免除額に上乗せする方針です。
いづれも無償化は、平成31年10月の消費税増税からの税収で実施されます。


[2017.11.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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