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新規参入ネット銀行、住宅ローン融資が絶好調!都市銀は撤退か?

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融資残高25%増、7,6兆円に拡大
新規参入したインターネット専業銀行が融資を伸ばしています。今年6月末の融資残高は、前年同月から25%増加し7兆6,000億円と拡大しています。ネット銀行の最大のメリットである最低限の人員でのコスト運営や低金利、付帯サービスなど住宅ローンが牽引しています。
新規参入行は住信SBI銀行やイオン銀行、大和ネクスト銀行、ジャパンネット銀行、セブン銀行、じぶん銀行、ソニー銀行の7行で、トップは住信SBI銀行の2兆5,688億円、次いでイオン銀行の1兆7,674億円と続きます。
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両行とも融資全体の多くが住宅ローンで占めており、住信SBI銀行の住宅ローンの年間申込み額は約7,000億円で、約半数が他行からの借り換えとなっています。

ネットならではの特典付きで新規顧客・借換客を獲得
ネット銀行は、すべての手続きがインターネット上で行えられるのが特徴で、銀行代理店が店舗を相次いで出店し、途中で申込み手続きを見送る利用者の取りこぼしを防止する動きも見られます。
住信SBI銀行は、ネット銀行ならではの高金利や全国の提携ATM(現金自動引出し預け機)で引出し預入れが可能、引出し手数料や振込手数料が月15回まで無料。イオン銀行は、365日、営業時間が長い138支店がある利便性や、イオングループ店舗での買い物割引などの特典を打ち出し、顧客獲得を狙っています。
住宅ローンは、融資額が大きく貸し倒れリスクも低いため、新規参入行が注視しています。大手行や地銀など「頻繁に借り換えられる」とし諦めムードです。

日銀はマイナス金利政策を継続、銀行は収益ダウンに
ネット銀行の躍進で大手行も住宅ローンなどの融資が縮小気味ですが、日銀のマイナス金利政策は継続することが10月末に決まり、歴史的な低金利は続くと予測され、銀行にとっては収益が縮小となります。
このような状況のなか、三菱UFJ信託銀行は平成30年4月から住宅ローン事業から撤退することを発表。低金利で経営環境が厳しくなるなか、富裕層向けの資産運用や相続など強みがある分野へ経営資源を移すこととなりました。
みずほ銀行でも、平成30年度に東北や中国、九州地域での新規の住宅ローン事業を撤退すると発表しました。採算の取れないサービスからは撤退し、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化するとしています。

IT業者とあおぞら銀行提携で次世代型インターネット銀行誕生
一方、新規参入行もあり、GMOインターネットグループとあおぞら銀行グループは、各々の専門的な技術、ノウハウを生かし金融とIT(情報通信)の融合によるフィンテックに対応した次世代型インターネット銀行「GMOあおぞらネット銀行」を平成30年7月に開業することを発表しました。
GMOインターネットグループは、ネット上でのサーバレンタルや、クラウドサ・ストレージサービス、広告配信などネット関連事業が主業務。あおぞら銀行グループと連携することでへ「速さ」「安心」「新体験」「便利」「安さ」を保証するとしています。
ネット銀行は、スマートフォンの急激な普及によって若年層を中心に広がりつつあり、今後も一層拡大していくと予測されます。


[2017.11.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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