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住宅ローン金利競争激化、金利が過去最低で住宅産業に薄日、火付け役はネット銀行

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日銀ゼロ金利政策継続:国債利回り0.7%!住宅ローンも過去最低水準
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金融機関大手は、8月1日から住宅ローンの固定金利を過去最低水準まで引き下げることを発表。最も優遇を受けた場合の10年固定金利は、前月から0.05~0.1%引き下げられました。
金融機関では、消費増税を前に住宅の駆け込み需要を見据え、住宅ローン獲得を目指して今後も低金利競争が激化する見通しです。日銀のゼロ金利政策が継続され、国債の利回りも0.7%台と約9年ぶりの水準にまで低下。住宅ローン金利引き下げの要因となっているようです。

日銀:「過度の低金利競争は採算悪化」
金融機関では、景気低迷によって企業への貸出しが伸び悩むなか、個人向け住宅ローンの獲得は長期に渡って顧客を囲い込め、他の金融商品の販売に繋げられる格好のチャンス。金利を引き下げても新規住宅ローンの利用客を獲得したい意向が見えます。
日銀によると昨年末時点の国内金融機関の住宅ローン残高は、105兆8,170億円と5年前から14%増加。8月の金利引下げは、低迷する国内住宅産業に活況をもたらすものの、日銀では「過度の低金利競争は採算を悪化させる」との見方も示します。

ネットバンク:店舗、人件費抑え低金利に反映
低金利競争の引き金となった要因の一つにネット専業バンクの住宅ローン事業参入も大きく影響を見せます。ネット専業バンクは、店舗の運営コストを省き住宅ローン事業に参入。住信SBIネット銀行は、事務手続きを行うセンターを1ケ所に集中し、人件費などコストを削減し低金利に反映し、変動型では1%を割る低金利を提供しています。
ネット上では、利用者がどのタイプの住宅ローンを選択すればニーズに合うのか変動型と固定型を組み合わせたり、様々な条件をシミュレーションすることが可能。無料で何度も組み合わせ、検討できるのはネット専業バンクならではです。

大手金融機関に比べ規模はニッチのネットバンクの今後は?
ネット専業バンクは順調に成長を遂げていますが、規模は大手金融機関に比べればまだニッチな市場に留まっています。昨年の預金残高では、住信SBIネット銀行が1,9兆円と最も多く、ソニー銀行の約1.6兆円、大和ネクスト銀行が約0.9兆円と続きます。
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及によって、ネット専業バンクは今後も顧客数の拡大と利用率の高まりが予測されます。ネットの普及は、小売や金融、保険、ゲームなどの娯楽など、わずか20年で大きく産業に変革をもたらしています。
 
[2012.8.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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