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国内工場建設、前年同期から9.4%増、499件建設!企業の設備投資が増加傾向

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食料品や化学工業などの製造業、電気・ガス業の工場が多数
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経済産業省が10月30日発表した平成29年上半期(1月〜6月)の「工場立地動向調査」によると、工場を建設する目的で1,000平方メートル以上の用地を取得した食料品、化学工業の製造業や電気・ガス業などは499件、前年同期から9.4%増加。
工場立地面積は569ha(1ヘクタール=10,000平方メートル)と同1.7%拡大しました。
工場立地件数は、3年前の平成26年の水準まで回復しました。
工場立地予定の業種別を見ると、製造業では食料品や金属製品、生産用機械、輸送用機械などで、立地件数、面積とも5割以上を占めています。

工場は本社と同じ地域に建設希望「近接性」重視
工場の立地予定地は、本社と同じ都道府県内に立地する企業が全体の6割を超え、その理由としては「本社・自社工場の近接性」が回答企業362社中147社で一番多く、「工業団地内」が同85社、「地価」が84社、「人材の確保」が65社と続いています。
工場立地の地域別では、静岡県が40件とトップ、次いで兵庫県36件、群馬県30件、茨城県26件、愛知県24件となっています。
一方、東京や神奈川、埼玉、千葉の1都3県は、31件と前年同期から6件減少。地価の高騰や用地不足が目立ち北関東や静岡に進出する例が見られます。

1都3県は減少!土地なく地価も高い
関東経済産業局では、1都3県について「分譲する土地がほとんどなく、地価も高い」と指摘し、首都圏周辺部では静岡県が全国1位となりました。
群馬県や茨城県は、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)の開通区間の拡大により、利便性も高まりこれら地域に立地が増えてくると予測されます。
一方、経済産業省は企業名を伏せていますが、神奈川県横浜市の金属製品加工業では、東京都大田区にあった本社や工場を横浜市の工場に集約し移転。
航空機関連の製品開発や事業拡大に繋げるとしています。

静岡県、工場誘致にウェブサイト上で詳細を公開
静岡県では、県内へ進出を検討する企業へ、工業立地用遊休地情報を公開しており、遊休地の所在地や面積、売却・賃貸価格、既設建屋の有無、取引形態、用途地域などがウェブサイト上に掲載されています。
ウェブサイト上で情報を比較、検討することによって遊休地のイメージを把握できるなど、他の県でも公表が期待されます。
新しい工場ができれば、その街の雇用や商業にも大きく影響を与え、経済の活性化につながります。
経済産業省では、全国に渡って統一基準で「工場動向調査」を行なっていますので、静岡県のように全国的な誘致のための詳細な情報を取りまとめたサイトを期待します。
▼静岡県:企業立地ガイド「遊休地情報」


[2017.11.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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