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中国・華為技術(ファーウェイ):8兆円超え企業、日本で本格的な工場新設!

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中国企業、ついに日本で本格的工場新設
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中国企業がついに、日本で本格的な工場の新設に乗り出します。通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ/深圳市 任正非CEO)が、年内にも千葉県船橋市に型工場を新設し、通信設備や関連機器の量産体制を確立することを決めました。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だったこれまでの対日投資の形がガラリと変わり、日中の新時代が到来します。
 
50億円投資、年内稼働目指す
華為は、スマートフォン販売で世界3位、平成28(2016)年12月期売上高は8兆円超の優良企業です。ルーターなどのネットワーク機器が主力で、ソフトバンク(ソフトバンク(株):東京都港区 宮内謙社長)など大手通信会社向けの販売が伸びています。日本で初の工場は、千葉県船橋市のDMG森精機の工場跡地となる見込み。生産設備の導入はこれからですが、当面、50億円を投資し、早ければ年内の稼働させる計画です。

日本市場の供給力を高め人材も取り込む
日本進出のメリットは何でしょうか。1つは、新工場による現地生産で、日本市場への供給力を高めること。また、日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やすことです。日本は人件費の高さが課題でしたが、中国本国で人件費が上昇し、差が縮小しました。日本の割高感が薄まったため、低コストの大量生産と、高品質の実現を両立させる方針に転換したのです。

業績悪化での買収とは違う新たな挑戦
中国企業による日本進出は、平成12(2000)年代後半から目立ち始めました。平成21(2009)年には中国の家電専門店大手がラオックス(ラオックス(株):東京都港区 羅怡文社長)を買収、本間ゴルフ((株)本間ゴルフ:東京都港区 伊藤康樹社長)やレナウン((株)レナウン:東京都江東区 北畑稔社長)なども相次いで中国企業の傘下に入っています。これらは、業績が悪化した日本企業の買収という形でしたが、華為は新たな挑戦を始めました。


[2017.7.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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