訪日外国人客数過去最大！アベノミクス観光立国も現実化、外国人目線の対策で増加可能
反日国からの来訪が半数に？
日本政府観光局が１２月２０日発表した今年１１月の訪日外国人客数は、前年同月から26.8%増加し237万900人と、１１月として過去最高を記録しました。
日本では紅葉の見頃シーズンであり、ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）などの増便や新路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加も追い風となりました。
１１月の訪日外国人客数を国別で見ると、韓国が同45.8%も増加し62万2,600人。続く中国も同31.0%増の56万7,100人と、全訪日客の半数近くを占めました。
なぜ、あれほどの「反日」を露骨に出す人々が、何のために日本に来訪するのかはわかりませんが、日本で消費していただいていることには感謝すべきです。
観光局によると今年１月〜１１月までの訪日外国人客数は、前年同期比で19.0%増加し2,616万9,400人と昨年の通年2,404万人を上回りました。他に米国や台湾など８ケ国からも１１月時点で前年実績を上回っています。
外国人目線で日本の魅力を改善すればさらに増加
「訪日外国人客数は、まだまだ伸びる」と提唱するのは日本政府観光局の特別顧問、英国人・オックスフォード卒のアトキンソン氏。外国人の目線に立ち日本の観光に関し問題点を解決する重要人物です。
同氏によると、交通手段をさらに充実させる事だけでも十分に訪日外国人客数は増加すると断言。
全ての移動手段に表示を英語やドイツ語、フランス語、中国語、韓国語などの表示を整備する必要性を訴えています。確かに英語、中国語、韓国語表示は電車などに表示もありますが、その他の言語表示がないのが実情です。外国人ならではの視点でしょう。
4,000万人来訪も現実的に
安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、訪日外国人客数4,000万人と、いつも通りのスローガンに掲げましたが、この件に関しては現実味が帯びてきました。
日本の強みである「おもてなし、丁寧、優しい、親切」の強みをより伸ばし、弱みである交通移動などの円滑な誘導策、キャッシュレスで交通機関に使える「Suica」や「Pasmo」などの利用法や、やWi-Fi (Local Area Network：無線LAN）の整備などを充実すれば4,000万人をも超える期待が持てます。訪日外国人客の目線に立った受け入れ体制が整備されれば観光立国として成長も期待できます。
百貨店売上、訪日客の化粧品購入３２ケ月連続増加
日本百貨店協会では、１１月の全国百貨店売上高が5,396億円と前年同月から2.2%増加したと発表。２ケ月ぶりにプラスに転換したのは、冬物の衣料品が伸びたほか、訪日外国人客による化粧品や宝飾品の伸びが大きかったと言います。
訪日外国人客向けの免税売上高は約253億円と前年同月から７割を上回っています。特に化粧品の増加は３２ケ月連続です。１２月は１８日現在で同4.8%増と、MAde in JAPANの信頼は維持された状況です。
オリンピックという１つの大きなイベントに日本に興味を示し、アジアならず欧米からも訪日外国人客が増えている状況に、さらなる課題を見出し目標を上回る外国人が来訪することが期待されます。
●関連記事：「全国主要都市の地価、９割の地域で上昇！訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力？」[2017.11.28配信]
[2017.12.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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