クリスマスまであと１ケ月！経済効果に影響ある意外なアンケート調査「通常通りの生活」が９割！
バブル全盛期：ティファニーでプレゼント購入、赤プリでディナー、宿泊が定番
今年、大晦日を残し最後のイベントとなるクリスマスまであと１ケ月。日本各地ではイルミネーションやツリーなどが装飾され、活気ある街となるイベントです。
本来、クリスマスは、イエス・キリストが誕生したお祝い事でしたが、日本ではバレンタインデーなどと同様に商業的なイベントとなり、サラリーマンにとってはボーナスも入り、プレゼントやディナー、宿泊と消費意欲が大いに影響してきます。
バブル全盛期には、東京・銀座のジュエリー店、ティファニーでプレゼントを購入し、紀尾井町の今はなき赤プリ（赤坂プリンスホテル：現赤坂プリンスクラシックハウス）でディナー、プレゼント交換、宿泊が定番で、１２月のティファニーはレジに行列ができ、ディナー、宿泊の予約はコネがなければ取れない状況でした。
クリスマスに恋人いない人、７割！
では、バブル崩壊後の現在、景気は回復傾向との指標も報じられ、クリスマスを友人・知人や、恋人、夫婦、家族でプレゼントを交換したり外食したりと過ごす方も多いかと思われますが、少子化問題の要因ともなり得る調査結果が現在の日本を象徴することとなっています。
大手通信事業者のKDDI株式会社は、クリスマスを１ケ月後に控え、「クリスマスの過ごし方」に関する調査を１０代から４０代の独身男女へ実施。クリスマスを目前に「恋人がいない」と回答した男女は71,7%と高く、恋人がいないと答えた人の中で「すごく焦ってる」、「どちらかといえば焦ってる」と答えた人は全体の9.2%。
「まったく焦ってない」、「どちらかといえば焦っていない」と回答した人は90.8%と意外な結果に、「クリスマスは恋人と過ごす」という概念は過去のものとなっています。
少子化よりまずは恋人作りが政策の優先？
今年のクリスマスイブは日曜日でもあり、１ケ月を残し焦る人が多いと思われましたが、「いつも通りの生活」を答えた人は90,8%と圧倒的な結果。「コンパに参加する」や「異性交流アプリに登録する」と答えた人は、５％にも満たず、街中、駅や商店街ではイルミネーションが華々しく輝くなか、クリスマス、イブを通常通りの生活をする人々が多く、景気回復傾向にある経済界にとっては意外な調査結果となりました。
安倍政権は、待機児童を減らし、保育園、幼稚園費用を無償とする公約を掲げ、衆院選を勝ち抜いたものの、KDDIの結果では、それ以前の問題となりました。
これが日本の現状であり、子供をつくり少子化を改善するという政策以前に、まずは、男女のカップルの成立が前提となっています。
クリスマスプレゼントの経済効果は11億円でしたが・・
ネット調査会社の株式会社マクロミルの調査によると、クリスマスプレゼントの平均出費額は男性が1万7,637円、女性が1万1,662円で、クリスマスプレゼントを交換する割合は、成人全体の50.5%と計算すればクリスマスにおける経済効果は11億円を超えます。
また、欧米では定番の七面鳥より日本人に馴染みのある日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社によると、平成27年12月23日〜25日の3日間の売上高は54億9,000万円と前年の104.4%を記録。
総務省統計局の家計調査では、二人以上の世帯のクリスマスケーキの「ケーキ月別購入」では12月が52.9%とほかの月の20〜30%を大きく上回るなど、この経済効果は企業にとって大きな影響を及ぼします。
近年では、日本政府が企業に「賃上げ」を要請するなど消費を促すことを目標に掲げていますが、実態はついてきていないのが実情で、今後のクリスマス商戦の経済効果にも影響が出そうです。
●関連記事：「クリスマス商戦に打撃？！恐怖の「バター不足」再来／その場しのぎの緊急輸入では「慢性化」は不可避」[2014.11.21配信]
[2017.11.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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