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米自動車大手GM、EV化(電気自動車)に舵切り!20車種を世界No.1市場の中国へ投入

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GM、1年半後にはEV、FCV2車種を市場へ投入
米国自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は10月2日、平成33年までにEV(Electric Vehicle:電気自動車)もしくは、FCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)を少なくとも20車種を発売すると発表。
まず1年半後に、2車種の新モデルを市場に投入し平成33前後には20車種に拡大するとしています。
世界の大手自動車メーカーは今後、EVやFCV、HV(Hybrid Vehicle:ハイブリッド自動車)生産を本格化させる見通しで、GMも主力市場である中国のEV化が急激に進むことを見通し、自動車のEV化へ、一気にカジを切ります。
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中国、2年後には自動車の10%以上をEV化
中国政府は平成29年9月18日、平成31年までに中国国内で販売する自動車の10%以上をEVなど新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務づける法律を発表。EV化と言う新たな技術をきっかけに世界の自動車市場で中国車を飛躍させる狙いです。どこの自動車メーカーのEVをパクるのか注目です。
中国の指す新エネルギー車とは、BEV(Battery Electric Vehicle:バッテリー式電気自動車)やPHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle:プラグインハイブリッド自動車)、FCEV(Fuel Cell Electric Vehicle:燃料電池電気自動車)であり、HVやバイオエタノール、天然ガスなど燃料とする自動車は含まず、電気自動車に限るとしています。

GM、まず中国にシボレー・ボルト改良型と大型トラックを投入
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GMが開発するのは、現行のシボレー・ボルトEVをモデルにした電気自動車。これに燃料電池を動力とする大型トラックの開発も進めます。国土の広い中国で、航続距離の長さを生かし、商品などを輸送する商業車や救急車としてのニーズを捉えます。
深刻な大気汚染問題を抱える中国政府は、将来的にガソリン車は禁止する意向。中国国民でさえ、外出時にはマスクをする姿が当たり前となる異常な国です。在中日本人にとっても非常に迷惑な環境です。
ただ、GMにとっては中国自動車市場は、米国を上回る最大の市場であり、GM売上全体の約4割を中国が占めています。

VW、中国のEV車の半数を占める見通し
一方、中国自動車市場でGMとシェアを争うフォルクスワーゲン(VW)は、平成31年までに50数車種のEVを投入する計画。GMの投入予定車種の倍以上です。VWは、来年から中国でEV生産を始め、中国のEV車の半数を占める見通しです。
英・仏政府も20年後にはガソリン車販売を禁止する方針で、インド政府もEV優遇政策を強化しています。さらに、スウェーデンのボルボ・カーは平成31年までにガソリンエンジン単独車の販売を打ち切ることを発表しています。
当然、日本もトヨタや日産、マツダなどEV開発は進んでおり、この先3〜5年はEV開発競争が激化する予測です。当然、材料となるリチウムやニッケルなど不足する可能性も高く、採掘投資などでは、また国際問題にも発展しそうな勢いです。


[2017.10.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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