景気動向調査、3年半ぶりに50.0超え!大企業、中小企業、小規模事業者全てで改善
6ケ月連続で景気改善
株式会社帝国データバンクは12月5日、11月の景気動向調査を発表。景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.9ポイント改善し、50.0となり6ケ月連続で改善。調査開始以降2番目の高水準となりました。
国内景気は、円安傾向により輸出が拡大しており、製造業が2ケ月連続で過去最高を更新し、回復が持続しています。今後の見通しも輸出を筆頭に企業が主導し回復傾向が続くとしています。
業種別では、7業種が「改善」、1業種が「横ばい」、2業種が「悪化」。機械や自動車関連などの輸出増加で「化学品製造」、「鉄鋼・非鉄・鉱業」の2業種が3ケ月連続で過去最高を更新しました。
10地域中、8地域が改善
地域別では、10地域中、「北関東」、「東海」、「中国」など8地域で「改善」、「北海道」が横ばい、「北陸」が悪化となりました。特に「北関東」は51.2ポイントと3ケ月連続で改善し過去最高を更新。建設関連事業が住宅建築や中部横断自動車道の建設で2年8ケ月ぶりに50.0を上回りました。
「東海」、「中国」も6ケ月連続で改善。自動車メーカーの増産が地域経済に波及し、公共事業も後押しとなりました。
企業の規模別でも「大企業」、「中小企業」、「小規模事業者」全てが改善となりました。
「中小企業」は6ケ月連続、「大企業」、「小規模事業者」は5ケ月連続で改善しています。「中小企業」では、「金融」、「製造」、「サービス」の3業種が過去最高を更新しました。
輸出が好調、TPP「大筋合意」でさらに輸出期待
世界経済が回復傾向にある中、輸出が今後も好調に牽引し国内景気を活性化させ、TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)の「大筋合意」もプラスに働いていくと予測されています。企業では省力化への投資、東京五輪に向け関連する設備投資など国内経済を牽引していくと予想できます。
一方、家計部門では冬のボーナスなど個人消費を下支え、緩やかに持ち直すと思われますが、人手不足が深刻化する影響や為替、株式相場の変動には注視が必要です。個人消費心理の改善が鍵となりそうです。
景気DI、50.0超えれば「良い」
株式会社帝国データバンクの景気動向調査は、国内景気の実態を把握するため平成14年から調査を開始しており、11月は1万105社が回答しています。景気DIは、7段階で判断し、それぞれの区分の構成比を乗じて算出。50.0ポイントを境に上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味しています。
50.0ポイントをを超えたのは、消費税が8%に引き上げられた平成26年4月の前月に51.0ポイントを記録してから約3年半ぶりです。国内景気は今後、輸出の堅調な推移で企業部門が主導し景気回復傾向が継続することが見込まれます。
●関連記事:「景気DI:景気改善の兆し/反面、震災倒産増加/民主・自民、大連立で国難から復興できるか?」[2011.6.8配信]
[2017.11.8]
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