中小企業景況、冷夏・人手不足で低下!アベノミクス、北朝鮮・消費増税用途問題で衆院解散!経済はどうなる?
野菜高騰、ビール、アイスが売れない
日本政策金融公庫は9月27日、「中小企業景況調査(2017年9月)要約版」を発表。中小企業の今年9月の売上DI(Diffusion Index:指数)は、前月から1.0ポイント低下し、4.8となりました。前月からは低下しましたがプラスは7ケ月連続です。分野別で見ると、食生活関連や衣生活関連で低下が目立っています。
今年の夏は、冷夏・長雨と夏らしくなく、日照不足から農作物の高騰や、夏に定番のビールなど飲料や菓子、つまみ類、アイスクリームも比例するように売上が減少。冷麺なども苦戦、夏ものの衣類、浴衣なども例年から減少しました。一方、コンビニエンスストアでは、冬の定番、おでんやホット麺などが今夏好調でした。
労働者不足、オリンピックまでに15万人
今後の3ケ月(9月〜11月)の売上見通しDIでは、前月から7.7ポイント低下し4.2となりました。分野別では、建設関連や設備投資関連で低下が見られます。
東日本大震災の復興や、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催で建設ニーズが高まっていますが、問題は人材不足。特に技術者、技能者の不足が深刻であり、復興の遅れも見られています。また、建設業界へ就職する若者が減少しており3年後のオリンピックまでに約15万人の労働力が不足する予測が出されています。
中小企業景況調査は、日本政策金融公庫と取引のある三大都市圏の646社が対象となっています。
景気は改善、人手不足は深刻
内閣府と財務省が9月13日発表した7月〜9月期の「法人企業景気予測調査」によると、人手不足を訴える企業は、大企業や中堅企業、中小企業全てで悪化した結果となりました。国内の景況感は改善してきましたが、人手不足によって企業の業績に影響を及ぼす可能性も出てきました。
景況判断DIでは、大企業が5.1と2四半期ぶりにプラスに転じ、中堅企業も5.1、中小企業もマイナス6.5と、共に前期から改善が見られます。ただ、人手不足においては従業員数判断DIでは、大企業が17.0、中堅企業が30.9、中小企業が28.6と企業規模を問わず悪化しています。
先行きも人材不足感の懸念
法人企業景気予測調査の先行きでは、大企業の従業員数判断DIが7.5と緩やかに改善はするものの、人手不足感は依然強く残ります。
安倍政権は、来年度の税制改正で人材投資を進めた企業へ優遇措置などを検討しており、企業は内部保留になりがちと指摘のある利益配分のあり方が今後、企業に問われます。
ただ、安倍政権は9月28日に衆議院を解散、「国難突破解散」と銘打ち、北朝鮮情勢や消費税増税の用途を訴え国民に問いかけ重要なことですが、政治空白期間「経済はどうなる?」が懸念されます。
●関連記事:「建設業平均給与711万円!金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足」[2017.8.14配信]
[2017.9.29]
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