◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/2/5〜2018/2/10
♦︎財務省は8日、平成29年の国際収支統計で海外でモノやサービスなどを取引する経常収支が前年から7.5%増加し、21兆8,742億円になったことを発表。リーマン・ショック前年以来の高水準となりました。
♦︎内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数は、昭和60年以降最高となりました。世界経済の拡大で輸出産業を中心に生産や出荷は好調で最高益を見込む企業が相次いでいますが、実質賃金は伸び悩んだままで家計との温度差は残ったままです。
♦︎平成30年度からの診療報酬について詳細な改定方針が7日に決定。地域のかかりつけ医の報酬を手厚くするほか、大病院との役割分担も決め効率的な医療の提供体制を作ります。ただ、7年後には団塊の世代が75歳以上になり社会保障費が急増する対策に課題は山積みです。
♦︎厚生労働層が7日発表した平成29年の実質賃金は、前年から0.2%減少、2年ぶりのマイナスになりました。現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのが実情です。
今週の時事経済記事です。
日本政策投資銀行 X 日本M&Aセンター「事業承継ファンド設立」
[2018.2.10]
政府系金融機関の日本政策投資銀行と日本M&Aセンターは2月5日、中堅・中小企業の事業承継を支援するファンドを共同で設立したことを発表しました。運用規模は50億円ほどですが、地銀などへ参加を募り100億円程度に増やす方針です。両社は、共同出資で・・・続きはこちらから
国内景況感、過去最高を更新!景気改善には個人消費改善が鍵「賃金3%アップ」は「手取り3%アップ」へ
[2018.2.9]
帝国データバンクが2月5日発表した「TDB景気動向調査」によると、今年1月の景気DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)は、前月から0.2ポイント増加し51.1と、8ケ月連続で改善、同社の調査開始以来過去最高を更新しました。国内経済は機械類を・・・続きはこちらから
長野冬季五輪から20年、企業・人は流出!復活の決め手、外国人客誘致なるか
[2018.2.8]
韓国の平昌冬季オリンピック・パラリンピックが間もなく開催されます。今からちょうど20年前、長野県では長野冬季オリンピックが開催されました。長野県は開催を機に交通などのインフラが整備され充実し、「NAGANO」の名は世界的に広まりました。一方・・・続きはこちらから
中小企業活性へ「担保・保証」依存融資から転換!信用保証100%から80%へ
[2018.2.7]
日本政策金融公庫は2月1日、「信用保証利用企業動向調査結果の概要」を発表。信用保証を利用している企業の資金繰りは改善傾向となっています。同公庫では、景況は一部に弱い動きも見られるものの、持ち直しの動きは継続していると分析しています。平成29年・・・続きはこちらから
復興支援決定事業者「7年でまだ732件?」金融庁、支援期間延長で金融機関へ支援要請
[2018.2.6]
金融庁は2月2日、東日本大震災事業者再生支援機構の被災者事業に対する支援決定期間について、2月1日で同機構法の一部を改正する法律が成立し、支援決定期間を2021年3月31日まで延長しました。金融庁は、同機構の活用について、全国銀行協会や全国地方・・・続きはこちらから
新設住宅着工戸数、3年ぶりに減少!首都圏、地方の住宅格差は拡大!?
[2018.2.5]
国土交通省は1月31日、平成29年の新設住宅着工戸数が前年から0.3%減少し、96万4,641戸だったことを発表。「賃貸」と「分譲住宅」は増加したものの、「持家」が全国的に落ち込み、全体を押し下げました。新設住宅着工戸数の減少は3年ぶりとなります。平成・・・続きはこちらから
[2018.2.11]
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