事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/11/27〜2017/12/2

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♦︎沖電気工業株式会社は、駅などに設置される多機能端末ATM(現金自動預け払い機)を開発。AI(人工知能)を搭載し、音声で問い合わせるとAIが質問内容を解析し自動で返答します。少子高齢化や人手不足を受け、金融業界のニーズに応え、来年度上半期に発売します。

♦︎全国地方銀行協会は、政府系金融機関の日本政策金融公庫の低利融資が地銀を圧迫していると批判。同公庫は「不適切な事例はない」と強調しますが、同公庫の4月〜9月期の決算では純利益が前年同期比63%増の791億円だったと発表しています。

♦︎経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報値は、103.0と前月から0.5%、2ケ月ぶりに上昇しました。企業の設備投資意欲の改善や、半導体などの生産用機械、電気機械が堅調に推移しています。

♦︎経済協力開発機構は28日、来年の日本経済の実質成長率を前回6月から0.2ポイント上方修正し1.2%としました。海外景気の回復で輸出が堅調に伸び推移していることが上方修正に反映されました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgレジャー産業、設備投資活発化!ディズニーリゾート、USJ相次ぎ新設アトラクションに投資
[2017.12.2]
日銀の「主要銀行貸出動向アンケート」調査によると、今年7月〜9月期の資金需要判断DI(Diffusion Index:指数)は、企業向けが、プラス6となり、前回調査から3ポイント上昇。業績の好調を背景に設備投資など資金ニーズが上昇。上昇は3四半期ぶりとなり・・・続きはこちらから

住宅宿泊事業法が施行!若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい!」急増中
[2017.12.1]
訪日外国人客数が年々増加傾向にあるなか、宿泊施設不足が課題となっていた日本において、急速に拡大する民泊サービスについて、健全な普及を図るため「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」が今年6月に交付され、平成30年6月・・・続きはこちらから

「地方創生」目指し法改正!クラウドファンディングで不動産リノベーション効果でるか
[2017.11.30]
明日、12月1日より改正不動産特定共同事業法が施行されます。改正のポイントとなるのは、日本全国に数多くある空き家や空き店舗などの活用に、地域の不動産業者などが幅広く参入できるよう、出資規模の総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設・・・続きはこちらから

貿易収支5ケ月連続黒字、中国向け輸出額は過去最高!
[2017.11.29]
財務省が11月20日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は2,864億円の黒字となり、円安の影響などで輸入額も増加していますが黒字は5ケ月連続です。特に中国向けの輸出では、半導体などの製造装置が堅調に伸び、金額では過去最高となりました。・・・続きはこちらから

全国主要都市の地価、9割の地域で上昇!訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力?
[2017.11.28]
国土交通省は11月24日、主要都市の「高度利用地地価動向」をまとめた「地価LOOKレポート」平成29年第3四半期分を公表。同期(7月〜9月)の地価動向は、上昇地区が86地区、横ばいが14地区、下落はゼロとなりました。約9割の地区で地価は、上昇傾向となって・・・続きはこちらから

au、家庭へのIoTサービス「ちょっと心地いい暮らし」をスタート!月額わずか490円!?
[2017.11.27]
KDDIは11月21日、auのホームIoT(Internet of Things:モノのインターネット)サービス、「au HOME」が実現を目指す将来の生活についてデモンストレーションし、「ちょっと心地いい暮らし」を公開しました。「au HOME」は、家庭にある・・・続きはこちらから

[2017.12.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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