首都圏マンション、バブル期超えの価格沸騰！円安で「資材」、職人不足で「人件費」高騰！
平均価格は5,993万円、契約率は７割至らず
不動産経済研究所が１０月１６日発表した今年度上半期（４月〜９月）の「首都圏新築マンション市場動向」によると、供給戸数は1万6,133戸と、前年同時期から3.6%減少。契約率も好不調の目安となる70.0%下回る68.6%でした、
販売ペースを鈍らせた要因は、販売価格の高騰であり、平均販売価格は5,993万円と、バブル全盛期を上回ります。
日銀の異次元金融緩和によって住宅ローンは歴史的な低水準を推移すものの、円安によって原料・資材輸入価格が上昇したほか、３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設人材の人手不足による人件費高騰がマンション価格に反映されています。
東京オリンピック後は資産価値は下降？
首都圏マンションの高騰は、平成２５年から２７年にかけ、為替レートが円安に傾いた頃から資材コストが上昇し始め、東京オリンピック・パラリンピックに加え、丸の内や渋谷、新宿などで再開発が進み、建設に携わる人材の不足がマンションの価格に上乗せになりました。
３年後のオリンピック終了後には、資産価値が下がるという、有識者の意見も聞かれますが、魅力あるエリアや主要駅から近いマンションでは価値は下がらないとの意見も聞かれます。
東京都区部のマンションでは、上半期の平均価格は7,160万円。前年同期から4.2%上がっています。供給戸数は、7,910戸と同15.9%も増えています。特に「３Ａ地区」と呼ばれる赤坂や青山、麻布などは人気が高く、市況に関係なく資産価値は残ると言われます。
狙い目は東京駅へダイレクトへ行ける駅近辺
首都圏各地では、再開発が行われており、ＪＲ山手線では２駅に１つの割合で駅前など再開発が進んでおり、田町や日暮里なども不動産価格は上昇しています。
また東京駅周辺では、数年前から大規模な再開発が行われており、相次いでオフィスビルが建設されています。首都圏では、この東京駅にダイレクトにアクセスできる駅近辺のマンション価値が高まっている傾向です。ＪＲ京浜東北線や中央線、地下鉄では東京駅ほか大手町駅など通る沿線が狙い目となっています。
マンション価格、金融政策や株式市場の動向で下落、上昇
これまで不動産価格は、金融政策や株式市場などの影響によって下落する傾向が見られます。
昭和３９年は、東京五輪終了後に金融引き締めによって企業の業績が悪化。証券会社などの赤字や赤字国債の発行で年４〜８割も上昇していた地価は５年でほぼ０％まで変動しました。
さらに昭和４６年のニクソン・ショックでは、急激な円高となり４８年には原油価格が２倍以上となったオイルショック。地価は、年マイナス１割くらいまで変動しました。
その後も昭和６０年のプラザ合意でバブル景気となり地価は年３〜６割上昇しましたが、不動産への貸出規制により地価はマイナス２〜４割下落し、平成３年にバブルは崩壊。そのバブルから抜け出そうとした時期、平成２０年、米国で不動産バブルが崩壊、リーマン・ショックが起き、再び地価は下落しました。
今後も金融政策・情報、株式市場の動向などには注視が必要です。
●関連記事：「首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数３万6450戸、４％減。節税需要、爆買いブーム去る」[2017.4.28配信]
[2017.10.31]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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