「働き方改革」テレワーク（在宅勤務）で生産性1.6倍！「時間」から「場所」へ
工夫次第で生産性向上も可能
安倍政権は、日本の少子高齢化、人口減少の加速に対して「生産性革命」を掲げ、企業へ設備投資や人材投資を促していますが、工夫次第では生産性向上に繋がる手法もあります。
総務省の調査では、企業以外の場所で働く「テレワーク（在宅勤務）」を導入した企業の生産性は、導入していない企業の1.6倍にも上がったとしています。「働き方改革」によって大企業などでは残業削減、労働時間の短縮など進めていますが、働く場所にも注目が集まるようになってきました。
テレワークは、これまで労働者のワーク・ライフ・バランスの向上に導入されてきましたが、平成２３年の東日本大震災を機にＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）の一環として注目が高まり広がってきました。
総務省、1,500人が1週間、在宅勤務
総務省では、今年７月１８日〜２４日を今年度の「総務省テレワークウィーク」に設定。職員の積極的なテレワーク利用を促しています。同省では、毎年７月に１週間のテレワークウィークを設定しており、昨年は職員1,532人が利用し、年々増加傾向にあります。
同省は、業務の性質上、実施困難な職員を除く職員（約3,200人）の４割の利用を目標としています。
テレワークは従来の働き方を否定するものではなく、生産性を上げることを主に多様な働き方をする一つの選択肢と言えます。テレワークの分類としては、営業など直行直帰で取引先を回る「外勤型」や企業で決められた仕事をする「内勤型」、育児や介護、また障害を持つ方など通勤が困難な方の「通勤困難型」などがあります。
ネット回線速度の向上、IT機器の進化でテレワーク環境は向上
国土交通省による「テレワーク人口実態調査」によると、ネットの回線速度の向上やＩＴ（情報技術）機器の急速な進化などにより、テレワーク実施環境が向上、テレワーカーは増加傾向となっています。ただ、個人情報などを扱う場合には、セキュリティの問題から慎重にならないと情報漏洩にも繋がってしまうので十分な注意が必要です。
ソフトウェア会社のインフォテリアでは、「今日は３５度超えになるのでテレワークを推奨します」と、当日の朝にメールやLINEが入り、社員の3割ほどがテレワークを選んだと言います。週に何日テレワークするか決めるのが一般的ですが、台風や、豪雨、大雪など柔軟にテレワークを取り入れています。
メリット、デメリットは？
日本テレワーク協会によると、企業が懸念する労務管理など、テレワーク導入によってこれまでに問題はないと言い、企業、従業員にとってテレワークはプラスと捉えられますが、テレワークにもデメリットはあります。時間の公私が曖昧だとダラダラ仕事となり、コミュニケーションもおろそかになってきます。さらに終業のメリハリが付けにくく、長時間労働になることが多いなど懸念されます。
ただ、通勤の負担がなく、自分で仕事のペースを作れるので効率よく業務が進み、時間を有効に使えるメリットの方が大きいでしょう。
米国の調査では、柔軟な勤務形態の企業の割合は、米国、中国が61%と高く、日本はわずか20%に留まりましたが、その分の伸びしろは大きく生産性向上に貢献してくるでしょう。
[2017.11.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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