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リクルートが全社員を対象に、上限日数なしの在宅勤務制度を導入決定。「女性の活躍」を謳う安倍政権の方針をはるかに越えて、斬新な試みでリードする!

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上限日数なし。日本の労働環境が根本から変わる!
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 在宅勤務が、改めて脚光を浴びそうです。リクルートホールディングスが、10月から、上限日数のない在宅勤務制度を導入すると発表しました。なんと、「全社員」を対象にします。子育てや介護で休職・退職する有能な女性が多く、「女性の活躍」をうたう安倍政権は、週1日以上、終日在宅勤務する人の割合を、2020年には、全労働者の10%(現状は3・9%)へ引き上げるとしました。しかし、同社の試みは、そのはるか先、労働環境を根本から変えるものです。

同社によると、在宅勤務を選んだ社員は、1日1回の上司への報告以外、重要な会議などを除き、自分の都合の良い場所で勤務します。連絡は、電話やメール、テレビ会議を活用します。仕事は完全に成果で評価され、待遇面に差はつきません。まず約2000人に適用し、グループ全体で約3万人いる社員に、順次拡大します。10月の導入時、少なくとも数百人が在宅勤務を選ぶ見込みです。毎日出勤する社員が減るため、社員の席を固定せずに自由に選ぶことができる「フリーアドレス制」を導入し、本社のオフィス面積も減らします。

6月から約140人に試験導入してみたところ、4割以上で労働時間が減る効果が出ました。大半が継続を希望したそうです。そうだろうと思います。子育てや介護だけでなく、自己啓発や社会貢献活動にも、空いた時間を有効活用できるわけです。

社員が実感できる「社員本位」の経営のために
在宅勤務の導入は、少しずつ広がっています。トヨタ自動車は4月、1歳未満の子供がいる社員を対象に、週1回2時間出社すれば、あとは自宅で働けるように制度を替えました。損害保険ジャパン日本興亜も5月、従来は1カ月に4日までとしていた上限を撤廃しました。企業内には、賛否両論があるでしょうし、業種によっては、導入が難しい。中小企業も、悩みどころですね。けれど、会社にとって最大のリスクが、人材の流出であることは確かです。社員が実感できる「社員本位」の経営が、より求められる時代になったことは間違いありません。

[2015.9.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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