事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%!66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割!

このエントリーをはてなブックマークに追加  

希望すれば65歳過ぎても労働可能
厚生労働省の高齢者の雇用状況調査(6月1日時点)によると、希望する従業員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%と高い値となりました。前年同期の調査から1.5ポイント上昇しています。これは、人手不足などを要因に、大手企業より中小企業が高齢者を積極的に雇用する姿勢が明らかになっています。
171107_1.jpg
対象となったのは従業員31人以上の企業15万6,113社。企業を辞め再雇用する継続雇用制度を導入する企業は56%、65歳以上の定年を設ける企業は17%%、定年制を廃止する企業は2.6%、さらに70歳以上まで働ける制度を導入する企業は22.2%ありました。

65歳まで働ける中小企業は78%
65歳まで働ける制度は中小企業で78%、大企業の55%を上回りました。厚生労働省では、「大企業は給与が高く、人件費負担を考慮して慎重になる」としています。
現在の社会保障費を考えれば、定年退職後も仕事を持つことが非常に重要なことがわかります。では定年後、どの程度稼げば良いのでしょう。
現役時代同様に働く必要ななく、サラリーマン生活を送って定年していれば、年金は夫婦で約20万円給付されるので10万円ほど稼げば、たまに旅行に行ったり、孫にもプレゼントができるでしょう。

65歳以上の転職は無謀な戦い
ただ、いざ働こうと思いハローワークや転職サイトを見ると、65歳以上の募集はほぼなく、稀にあっても求人は殺到しており、よほどの経歴がなければ無謀な戦いとなります。定年後に働いている人は、例え収入減となってもこれまでの会社に再雇用してもらったり、その企業の取引先や関連会社、人脈による紹介がほとんどです、
今現在、現役であれば定年後の生き方を考え、営業力や技術力、人脈をしっかり築き、準備しておくことが大切です。大企業でも倒産する時代ですので「まだ、大丈夫」という考えは危険です。

「働けるうちはいつまでも」が8割
内閣府の平成26年の調査では、「働けるうちはいつまでも」「70歳かそれ以上」と答えた66歳以上の男性は約8割に上りました。これは、昨年10月に企業向けに「65歳超雇用推進助成金」を設けた要因とも言えます。
厚生労働省では、助成金を申請した企業数を踏まえ、対象外であった従業員30人以下の企業でも雇用が進んでおり、66歳を超え働ける企業はもっと多いと見ています。
同省では、人手不足が問題となっている企業への対応を加速するため、来年度予算概算要求で助成金の拡充や、相談支援の強化へ51億円を計上しました。今後、高齢労働者の社会貢献が期待されます。


[2017.11.7]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%!66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割!

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3091

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年11月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30