厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%!66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割!
希望すれば65歳過ぎても労働可能
厚生労働省の高齢者の雇用状況調査(6月1日時点)によると、希望する従業員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%と高い値となりました。前年同期の調査から1.5ポイント上昇しています。これは、人手不足などを要因に、大手企業より中小企業が高齢者を積極的に雇用する姿勢が明らかになっています。
対象となったのは従業員31人以上の企業15万6,113社。企業を辞め再雇用する継続雇用制度を導入する企業は56%、65歳以上の定年を設ける企業は17%%、定年制を廃止する企業は2.6%、さらに70歳以上まで働ける制度を導入する企業は22.2%ありました。
65歳まで働ける中小企業は78%
65歳まで働ける制度は中小企業で78%、大企業の55%を上回りました。厚生労働省では、「大企業は給与が高く、人件費負担を考慮して慎重になる」としています。
現在の社会保障費を考えれば、定年退職後も仕事を持つことが非常に重要なことがわかります。では定年後、どの程度稼げば良いのでしょう。
現役時代同様に働く必要ななく、サラリーマン生活を送って定年していれば、年金は夫婦で約20万円給付されるので10万円ほど稼げば、たまに旅行に行ったり、孫にもプレゼントができるでしょう。
65歳以上の転職は無謀な戦い
ただ、いざ働こうと思いハローワークや転職サイトを見ると、65歳以上の募集はほぼなく、稀にあっても求人は殺到しており、よほどの経歴がなければ無謀な戦いとなります。定年後に働いている人は、例え収入減となってもこれまでの会社に再雇用してもらったり、その企業の取引先や関連会社、人脈による紹介がほとんどです、
今現在、現役であれば定年後の生き方を考え、営業力や技術力、人脈をしっかり築き、準備しておくことが大切です。大企業でも倒産する時代ですので「まだ、大丈夫」という考えは危険です。
「働けるうちはいつまでも」が8割
内閣府の平成26年の調査では、「働けるうちはいつまでも」「70歳かそれ以上」と答えた66歳以上の男性は約8割に上りました。これは、昨年10月に企業向けに「65歳超雇用推進助成金」を設けた要因とも言えます。
厚生労働省では、助成金を申請した企業数を踏まえ、対象外であった従業員30人以下の企業でも雇用が進んでおり、66歳を超え働ける企業はもっと多いと見ています。
同省では、人手不足が問題となっている企業への対応を加速するため、来年度予算概算要求で助成金の拡充や、相談支援の強化へ51億円を計上しました。今後、高齢労働者の社会貢献が期待されます。
●関連記事:「団塊定年:年金8.8兆円支給、消費拡大の可能性!反面、現役世代は「高齢者法改正」就労格差が発生」[2012.6.14配信]
[2017.11.7]
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