住宅宿泊事業法が施行！若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい！」急増中
訪日客、14.9%が民泊を利用
訪日外国人客数が年々増加傾向にあるなか、宿泊施設不足が課題となっていた日本において、急速に拡大する民泊サービスについて、健全な普及を図るため「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」が今年６月に交付され、平成３０年６月１５日にに施行されます。
これにより、民泊サービスの適正化を図りながら訪日外国人客の滞在をより促します。
国土交通省観光庁が今年初めて行った「民泊利用の訪日外国人」調査によると、今年７月〜９月に訪日外国人客の「有償での住宅宿泊」について14.9%が民泊を利用していることが分かりました。
民泊利用者、目的は観光・レジャー
訪日外国人客の有償での宿泊では、トップがホテルで全体の78.1%、次いで旅館が21.9%と比率はかなり下がり、３位が民泊の14.9%となりました。また、実際に民泊を利用している訪日外国人に関しては、すべての国籍において「観光・レジャー」目的だったことが分かりました。
国籍別で民泊利用者を見るとトップがシンガポールの39.5%、フランスが35.9%、インドネシアが29.7%と続き、利用者は２０代が61.3%と若年層がほぼ占めています。
メディアでも紹介されているように日本を訪れるバックパッカー（低予算で国外を旅行する旅行者）は増加しており、LCC（Low Cost Carrier：格安航空会社）で来日し、日本の有名な観光地を訪れるよりも日本の文化に接したいという外国人が多いようです。
日本旅行への消費、ホテルも民泊もほぼ同額
訪日外国人が日本への旅行にどれほど消費しているのか旅行費を見ると、民泊利用者は一人当たり14万5,600円に対し、非利用者は15万5,700円とさほど変わりはありません。これは、日本での滞在期間によるもので民泊利用者の過半数は7日〜13日間の滞在に対し、非利用者は4日〜6日間でした。
安い飛行機で日本へ来て、安い宿に宿泊し、日本を長く楽しむという嗜好がわかります。調査では、民泊利用者の若者たちは、「繁華街の街歩き」や「日本の歴史・伝統文化の体験」、「日本の日常生活の体験」など日本訪日ツアー客の「温泉入浴」がないなど、目的がはっきりしています。
これらのニーズをさらに多言語化や案内図など用意することで、より日本文化に触れたい外国人が多く拡散していくのではないでしょうか。
訪日外国人、東日本大震災から年々急増
日本政府観光局によると訪日外国人は、平成23年、東日本大震災により前年から239万人減少し622万人と落ち込みましたが、24年には836万人、25年は1,036万人、26年は1,341万人、27年は1,974万人、28年は2,400万人、そして今年は１１月４日時点で2,403万人と急増。安倍政権は平成32年には4,000万人の訪日を目標としています。
東京ではオリンピック・パラリンピックを控え、ホテル建築ラッシュが続いていますが、２年ほど前の「宿泊施設不足」から現在では「過剰」との調査結果もあります。
ただ、民泊を利用する訪日外国人は、半数以上が大阪、京都であり、３年後の訪日外国人客数・宿泊形態が注視されます。
●関連記事：「訪日外国人客数、すでに前年超え！日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ」[2017.11.13配信]
[2017.12.1]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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