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訪日外国人客数、すでに前年超え!日本での消費は3.7兆円と日本は観光立国へ

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アジア圏、欧米からも訪日拡大
国土交通省観光庁は会見で11月4日時点で訪日外国人客数が昨年の2,403万人を上回ったと発表。2ケ月近くを残し前年を超えました。中国や韓国などアジア圏や欧米からの訪日も伸びています。
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安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成32年には、年間4,000万人の訪日外国人客数を目指しています。その目標に着実に近づいているようです。11月、12月は紅葉やスキーリゾート、さらにクリスマスと、昨年はこの2ケ月で400万人弱が訪日していますので初の年間3,000万人も現実味を帯びてきました。

日本の観光立国、経済成長・地方創生の中心に
平成28年の訪日外国人客数は2,404万人に拡大し、日本での消費額は3兆7,476億円に上り、もはや観光は日本の経済成長や地方創生の中心となってきています。安倍政権は、観光立国の実現に向け、「明日の日本を支える観光ビジョン」や「未来投資戦略2017」において、訪日外国人客数を平成32年に4,000万人、その10年後には6,000万人に伸ばそうと、今後さらに増加する観光ニーズに対し観光政策を実行するため、国の財源確保などについて検討するとしています。
この実現のため「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を創設し有識者などによる検討をするとしています。

出国税徴収でさらに観光資源を整備
国土交通省観光庁は11月9日、新たな観光財源のあり方を有識者らと議論し、日本人を含む出国者から1人1,000円を超えない程度の税金を徴収すべきと提案。航空チケットなどに上乗せする方法で平成32年の東京オリンピック・パラリンピック前に導入する考えを示しました。
観光庁では、税制調査会の調整を経た上で、平成29年度末にまとめる来年度の税制改正大綱に出国税を盛り込み、来年の国会で法整備を目指します。実現となれば、平成31年度からとなります。

1,000円の出国税でインフラ、民泊、Wi-Fi整備を
出国税は、赤字国債を発行しないで観光資源として徴収するもので、徴収額は他国を参考に1,000円を目安にしました。
韓国では、出国客から約1,000円を徴収し年間260億円を確保。オーストラリアも年間800億円を徴収しています。日本からの出国数は年間4,000万人ともなれば400億円が観光資源として確保できます。
ストレスフリーなインフラ整備や、民泊など日本文化を提供、スマートフォンの普及による無線でネットに無料で繋がるWi-Fiフリーで日本の情報発信など、日本の魅力を存分に生かし、リピート客化へ繋げることが期待されます。


[2017.11.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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