◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2018/1/8〜2018/1/13
♦︎オフィス仲介大手の三鬼商事が１１日発表した昨年１２月の都心５区のオフィス空室率は、3.12%と前月から0.09%上昇しました。今年は都心に大型商業施設やオフィスビルが相次ぎ完成し、その影響が少しずつ出始めてきました。
♦︎経済産業省の有識者検討会は１１日、組織ぐるみで不正融資を行なった政府系金融機関の商工組合中央金庫を抜本的に見直す提言をまとめました。民間の金融機関が消極的になるリスクの高い事業への融資に特化し、中小企業再生を支援すべきと、今後４年の改革期間を経て民営化を目指します。
♦︎安倍政権が成立に意欲を見せる「働き方改革」で、時間でなく仕事の成果で賃金を支払う「脱時間給制」導入を目指すのに対し、野党は反対姿勢を崩さず、独自の法案を提出する方針で、徹底抗戦の構えを見せています。
♦︎日本経済新聞と中国・環球時報、韓国・毎日経済新聞３社で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について日中韓の経営者対象にアンケート調査したところ、日本で８割超え、韓国は５割弱の経営者がＴＰＰに期待感を示しました。ただ、北朝鮮問題に関しては韓国の経営者の７割超えが経営に悪影響と回答しました。
今週の時事経済記事です。
財政破綻間近！？最後の砦「国民健康保険」市区町村から都道府県へ運営移行で財政立て直しへ[2018.1.13]
今年は、４月から診療報酬と介護報酬が同時改定により新利率でスタートするほか、新たな医療企画や介護保険事業計画の開始が重なっています。このように重要施策が重なることは数十年に一度あるか極めて異例なことです。その中でも改革の目玉となるのは、国民健康保険の・・・続きはこちらから
日立製作所「IoT化」で生産期間半減、システム開発！世界から遅れ取り戻す日本のIoT
[2018.1.12]
ネット技術やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、センサー・テクノロジー、ＩＣ(Integrated Circuit：集積回路) タグ、Webカメラなどの急速な進化に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスに加え、自動車や家電、工場や商業施設など様々なモノがネットに繋がりＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）化が本格的になってきています。総務省の「平成２９年版情報通・・・続きはこちらから
日本企業関連のＭ＆Ａ過去最多３千件超え！株価とともにＭ＆Ａさらに増加か？
[2018.1.11]
日本企業が関連する平成２９年のＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）件数は、前年から約１５％伸び3,050件に上り、過去最高を達したことが１月４日、調査会社のレコフの集計で明らかになりました。Ｍ＆Ａの件数が増加するのは６年連続でＩＴ・・・続きはこちらから
「医療・福祉事業」倒産件数、６年連続前年超え！診療・介護報酬の同時改定で持ち直すか？
[2018.1.10]
平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改正を前に、平成２９年の「医療・福祉事業」の倒産が前年比10.1%増の249件に達し、６年連続で前年を上回り、平成１２年に介護保険法が施行されてから最多件数となりました。負債総額では２年連続で前年を上回りましたが、全体・・・続きはこちらから
「海外マネー」日本の不動産投資額1年で3倍に！過去最高の1.1兆円を投資
[2018.1.9]
米国の金融機関ＪＰモルガン・チュースは、日銀がマイナス金利政策を継続する中、日本の不動産投資に注目しており、割安の融資を活用し利益を高めることが可能と、不動産投資の魅力を感じるとの意見を述べました。米国では政策金利が引き上げられ、今年ＥＣＢ（European・・・続きはこちらから
訪日観光客、日本での消費期待！国交相、免税店、地方へも増加推進
[2018.1.8]
国土交通省観光庁は、国内の消費税免税店が昨年１０月１日現在で4万2,791店になったことを発表。４月１日時点から半年で2,259店が増えました。一昨年１０月１日に比べると１年間で4,188店増え10.7%増加しました。店舗の内訳を見ると、３大都市圏で2万6,347店、地方・・・続きはこちらから
[2018.1.14]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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