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日立製作所「IoT化」で生産期間半減、システム開発!世界から遅れ取り戻す日本のIoT

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いよいよ日本のIoT化も本格的に稼働
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ネット技術やAI(Artificial Intelligence:人工知能)、センサー・テクノロジー、IC(Integrated Circuit:集積回路) タグ、Webカメラなどの急速な進化に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスに加え、自動車や家電、工場や商業施設など様々なモノがネットに繋がりIoT(Internet of Things:モノのインターンネット)化が本格的になってきています。
総務省の「平成29年版情報通信白書」によると、IoTデバイス数は、2億164万台に上り、今後も上昇傾向です。
平成30年は、日本の「ものづくり」の製造現場においても、IoT革新が拡大していく年となりそうです。

ICタグ、カメラを活用、AIで分析・解析
日立製作所は、ICタグやカメラを活用し、得た情報をAIで分析・解析し、生産期間を半減させるシステムを開発し、社外への営業も始めました。昨年相次いで起きた日本の「ものづくり」現場での不正でMade in JAPANの信用が海外でも報じられましたが、生産技術のIoT化によって信用巻き返しを狙います。
日立製作所が開発したシステムは、発電所や上下水などインフラの制御装置を生産する茨城県日立市の大みか事業所でIoT化により、現場作業は一変。これまでは、各事業ごとのリーダーが経験を頼りに指示していたものが、モニターで全て「見える化」に革新。
制御装置の部品にICタグを付け、8万個のICタグを稼働させ、工場内のモノの流れを完全に把握することを可能にしました。

生産期間180日から90日に半減
大みか事業所の作業者の周囲には複数のカメラが設置され、作業に遅れが出れば映像を再生し遅れの原因を検証、即改善可能となります。制御装置の生産期間は、180日から90日に半減できました。
この大みか事業所で開発されたシステムは、工作機械大手のオークマの工場にも採用され、生産性はこれまでの2倍に引き上がったと言います。
日立製作所は今後、他社への販売にも力を入れ、平成31年3月末までに100工場へ導入を目指すとしています。

IoT世界市場、10数年後に404兆円規模へ
IoT化による日本の「ものづくり」製造現場は日立製作所の他、三菱電機も同様のシステムを開発しています。各社がIoT化に力を入れるのは、高い成長が期待できるためです。
JEITA(Japan Electronics and Information Technology Industries Association:電子情報技術産業協会)によると、IoTの世界市場は2030年には、現在の約2倍となる404兆円に達する見通しです。
公益財団法人日本生産性本部によると、日本の1時間あたりの労働生産性は、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟35ケ国中20位と低迷。欧米のIoT化に大きく差をつけられました。
遅れをとった日本のIoT化の活用で実績を上げ世界へ追いつき、追い越す勢いが期待されます。


[2018.1.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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