異業種４社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ！大幅コスト削減
IoT自動検針、日本初の商用化
あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ（京セラ(株)：京都府京都市 谷本秀夫社長）やＫＤＤＩ（KDDI(株)：東京都千代田区 田中孝司社長）などが今年１１月にも、日本初の商用化に乗り出します。１世帯当たりの通信費用は最安で年100円程度とされ、大幅なコスト削減で業務の効率化を進めます。
異業種４社の分業体制で
新サービスは、業種の違う４社による分業体制です。具体的には、まず、京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム（京セラコミュニケーションシステム(株)：京都府京都市 黒瀬善仁社長）が通信システムを構築。ＫＤＤＩは通信分野を担当。アズビル金門（アズビル金門(株)：東京都豊島区 上西正泰社長）が水道メーターを作製します。水道サービスの第一環境（第一環境(株)：東京都港区 宮﨑勝己社長）は検針業務全般を担います。
通信費用は携帯電話の100分の１
データ通信には、ＩｏＴ向けの新しい通信規格「ＬＰＷＡ」を使用。通信速度は携帯電話の100分の１程度ですが、それでも水道使用量のデータ分析には十分です。逆に、通信時の消費電力が少ないため、端末の電池は10年間交換不要という格安ぶり。通信費用が、携帯電話の数十分の１というのは魅力ですね。第１弾が、兵庫県姫路市の家島諸島で導入されます。
減少し続ける水道利用
背景にあるのは、人口減や消費者の節水意識で水道利用が減り、事業継続が全国で厳しくなっていること。日本の水道利用量は平成12（2000）年をピークに年々減少し、平成62（2050）年には、2000年より４割近く減る見通しです。水道は、住民がいる限り「撤退」が許されないインフラ事業であり、効率化が不可避なのです。
●関連記事：「IoT技術分野でドイツとの連携、国際規格づくりで国際標準化主導権獲得！」[2016.5.5配信]
[2017.7.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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