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異業種4社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ!大幅コスト削減

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IoT自動検針、日本初の商用化
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あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ(京セラ(株):京都府京都市 谷本秀夫社長)やKDDI(KDDI(株):東京都千代田区 田中孝司社長)などが今年11月にも、日本初の商用化に乗り出します。1世帯当たりの通信費用は最安で年100円程度とされ、大幅なコスト削減で業務の効率化を進めます。
 
異業種4社の分業体制で
新サービスは、業種の違う4社による分業体制です。具体的には、まず、京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム(京セラコミュニケーションシステム(株):京都府京都市 黒瀬善仁社長)が通信システムを構築。KDDIは通信分野を担当。アズビル金門(アズビル金門(株):東京都豊島区 上西正泰社長)が水道メーターを作製します。水道サービスの第一環境(第一環境(株):東京都港区 宮﨑勝己社長)は検針業務全般を担います。

通信費用は携帯電話の100分の1
データ通信には、IoT向けの新しい通信規格「LPWA」を使用。通信速度は携帯電話の100分の1程度ですが、それでも水道使用量のデータ分析には十分です。逆に、通信時の消費電力が少ないため、端末の電池は10年間交換不要という格安ぶり。通信費用が、携帯電話の数十分の1というのは魅力ですね。第1弾が、兵庫県姫路市の家島諸島で導入されます。

減少し続ける水道利用
背景にあるのは、人口減や消費者の節水意識で水道利用が減り、事業継続が全国で厳しくなっていること。日本の水道利用量は平成12(2000)年をピークに年々減少し、平成62(2050)年には、2000年より4割近く減る見通しです。水道は、住民がいる限り「撤退」が許されないインフラ事業であり、効率化が不可避なのです。


[2017.7.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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