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日本企業関連のM&A過去最多3千件超え!株価とともにM&Aさらに増加か?

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前年から15%増加!6年連続前年超え
日本企業が関連する平成29年のM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)件数は、前年から約15%伸び3,050件に上り、過去最高を達したことが1月4日、調査会社のレコフの集計で明らかになりました。
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M&Aの件数が増加するのは6年連続でIT(Information Technology:情報技術)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)などの先進的な技術を取り込む事業の再編の動きが目立ちました。
これまでは、リーマン・ショック前の平成18年、2,775件が最多でしたが、高い価格で海外企業を取り込もうとする巨額買収には慎重な姿勢が見られ、買収額では13兆3,437億円と21%減少しています。

「日米韓連合」東芝半導体子会社を2兆円で買収
ソフトバンクグループは、世界各国の新興IT企業へ投資を継続し、自動車部品メーカーや大手ドラッグストアでは、研究開発の強化や、事業規模拡大に向けて同業他社を傘下に収めました。中でも、買収額が最も大きかったのは米ファンドが牽引する「日米韓連合」で、東芝の半導体子会社を約2兆円で買収しました。
ITやAI、産業ロボットなどの急速な進化によって社会環境が大きく変化しており、企業の構造改革も迫られるものになってきました。
M&Aによって、事業を拡大し企業の収益を向上させ、余剰金を増加させ、今年は最先端分野など目指すベンチャー企業などを対象に一段とM&Aが活発化となることも見通せます。

中小経営者、5年後に30万人が70歳、後継者未定が6割
一方、国内の中小企業のM&Aは、消極的であり特に製造業は競合相手が多いだけに決定に至るにはなっていません。
経済産業省中小企業庁によると、日本は5年後、中小企業経営者の約30万人が70歳となると見込まれていますが、このうちの約6割が後継者未定と言います。
中小企業庁では、ここ数年で高齢経営者の事業承継を支援するための施策を数多く打ち出しましたが未だ十分ではありません。事業承継支援策の一つでもあるM&Aの促進は、事業引き継ぎ支援センターを強化し、平成29年度に1,000件を目標に、5年後までには2,000件を目指すとしていますが、これだけでは後継者難の経営者を支援できず、民間の仲介企業を活用するなどM&Aにより円滑な事業承継が必要となります。

株価上昇、時価総額も上がればM&A資金も増加
現在、日経平均株価は2万3,000円台を維持しており、年内には3万円台もあり得るとの経済評論家もいますが、企業の株価が上昇すれば時価総額も上昇します。
自動車部品メーカー大手の日本電産は、時価総額の5%をM&A資金に振り分けており、同様のことを行う企業は少なくなく、時価総額が増加することでM&A資金が増え、M&A件数も増加することになり、より企業を成長させる原資ともなります。
今年は、企業業績の好調さは維持できるとの見通しもある中、株価やM&Aともに上昇傾向が予測されます。


[2018.1.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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