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中小企業経営者の高齢化で深刻な「事業承継」これまでの技術・ノウハウを日本で共有し「M&A」で事業拡大へ!

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西濃運輸、中小の運輸・倉庫会社買収で技術承継、事業拡大
経営者が高齢化し、後継者がいない中小企業を買収するM&A(Mergers and Acquisitions:企業の合併・買収)が中部地域で活発となっています。
大手運輸会社を傘下に持つセイノーホールディングス(セイノーHD)は、平成28年以降、中小の倉庫会社や運送会社を相次いで傘下に入れました。セイノーHDでは、傘下企業の人材や営業網をフル活用して事業拡大を目指します。
特に人手不足が深刻な運輸業や流通業など、日本の産業を支えてきた中小企業の技術やノウハウなどを生かすことで、地域の経済活性化にもつながります。愛知県では、10月25日、事業承継を支援する官民での会議を始めて開催しました。
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M&Aなければ、これまでの技術やノウハウが無駄に
会議は10月25日、官民一体となり、名古屋市内で「あいち事業承継ネットワーク会議」として1回目が行われました。中小企業の経営者の高齢化で廃業を余儀なくされる状況に歯止めをかける考えです。同会議には、銀行など金融機関や商工会議所など約110の団体から約140人が参加しました。
愛知県産業労働部では、「愛知県は日本一の産業県、力を合わせ事業承継に取り組みたい」と、述べました。具体的には、弁護士や税理士など専門家で構成する支援チームを中小企業に派遣。問題を整理し、M&Aを含め承継方法を探っていきます。
日本経済を支えてきた技術やノウハウ、商品にサービスは他国ではできないこと。新たな日本の事業者によって、より事業を拡大させて欲しいものです。

地域密着型の地銀、信金も積極的
融資先が先細りとなっている地域密着型の地銀や信金も積極的です。後継者難の中小企業を放っておけば融資先がなくなるのは理解しているはずです。支援チームによって施策された事業計画に基づいて、融資が期待されています。
一方、中小企業の技術を取り込み、新分野に参入する動きもあり、航空機組立の愛知県知多市の東名工業は、9月に自動車シートフレーム量産設備を持つ愛知県みよし市の加藤鉄工を買収。航空関連産業は、部品ニーズの変動が大きいため事業を多角化するとしています。

買収金額だけでなく仲介機関や弁護士などにも手数料が必要
M&Aには、自社で直接買収先と交渉する以外には、買収金の他に様々な付帯経費がかかります。仲介機関に依頼する場合には仲介手数料(一般に成功報酬)。また、M&Aでは税金や法律も関わりますので税理士や公認会計士、弁護士などに手数料が発生します。費用はかかりますが、M&Aを成功させるためには欠かせない経費となっています。
まずは、M&Aについて正しい知識を身につけ、その上で判断基準を持つことがM&A成功に導きます。

なお、経済産業省では、海外進出に関し海外企業買収について参考となる取り組みや事例などを紹介する「海外企業買収における課題とその克服に向けて」というシンポジウムを11月29日、東京にて開催(参加費:無料)します。


[2017.10.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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