「海外マネー」日本の不動産投資額1年で3倍に！過去最高の1.1兆円を投資
低利子融資で不動産へ投資、高利益取得可能
米国の金融機関ＪＰモルガン・チュースは、日銀がマイナス金利政策を継続する中、日本の不動産投資に注目しており、割安の融資を活用し利益を高めることが可能と、不動産投資の魅力を感じるとの意見を述べました。
米国では政策金利が引き上げられ、今年ＥＣＢ（European Central Bank：欧州銀行）が金融緩和を段階的に縮小するとの予測に、外国人の多くが日本の不動産投資を積極的に検討しています。
ＪＰモルガン・チュースの不動産関連部門の資産規模は、約14兆8,000億円で、日本への投資は現在５％以下ですが、今後、東京、大阪を中心に積極的に投資するとしています。
外国人の不動産取得額、３年ぶりに最高額
昨年の日本の不動産に対する外国人の取得額は、約1兆1,000億円と前年の約３倍に増え、３年ぶりに最高額を更新しました。
不動産投資マネーの大量流入で世界の主要都市では不動産価格が上昇する一方、日本は低利融資、不動産の投資利回りも海外に比べ高いことから日本の不動産に海外マネーが集まっている状況です。
海外マネーの日本への流入は不動産市場には追い風となり、さらに、日銀のマイナス金利政策が後押ししている面も大きく影響している一方、危うさを指摘する不動産業者もいます。
米国の利上げを機に売りに出される物件が増えれば、投資対象の多い他国へ投資資金が振り向けられ、日本がとり残される恐れもあります。
日本の不動産投資額の割合、外国勢が24%
海外勢による日本の不動産投資額は、統計の取れている平成１４年以降で最高だった２６年の9,872億円を超え初めて１兆円台に突入しました。不動産取得額全体に占める海外勢の投資額は過去最高の２４％に達しています。
世界最大の政府系ファンド・ノルウェー政府年金基金は、昨年１２月に東急不動産と共同で東京の表参道・原宿地区の商業ビルを５棟購入。ノルウェー年金基金がアジアの不動産に投資するのは初となります。
また、シンガポール政府系ファンドのシンガポール政府投資公社も、昨年１２月に東京の新宿マインズタワーの４３％の持分をＲＥＩＴから取得すると発表しています。
早くも「売り」に走る物件も
一方で、東京オリンプック・パラリンピックが近づくにつれ外国人投資家は、「売りの季節に入る」とする意見も少なくありません。外国人は日本人と異なり、日本に想いがあり不動産を取得するのではなく、日本の不動産が売り時だと判断すればすぐに売り出し他国の不動産へ買い換えるのが一般的です。
特に、東京では、豊洲地区に超高層タワーマンションが何棟も建てられ、上層階のほとんどが中国人所有と言います。中には購入と同時にすぐに転売する家主も多く、中国での生活がきついから日本の不動産を取得したのだろうとの考えは一切ありません。
気がついたら誰もいなくなったとならないように注意が必要なのが平成３０年の不動産市場であるかもわかりません。
関連記事：「2016年不動産融資額：15.2％増12兆2806億円、過去最高／ミニ「バブル」状態（日銀）」[2017.3.2配信]
[2018.1.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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