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消費者物価指数「生活必需品」急上昇!消費者心理に影響大!野菜は異常値!

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2年ぶりにプラスに転嫁
総務省が1月26日発表した平成29年平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除き前年から0.5%上昇し100.2と2年ぶりにプラスに転じました。原油高でエネルギー関連商品が上昇し、灯油は前年から23.9%上昇、ガソリンも10.9%上がりました。
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一方、円安の影響で食料品も値上がりしたのが大きく影響しています。消費ニーズが増加し物価が上昇することは、経済のサイクルがよく回っていると言えますが、灯油やガソリン、食料品など生活必需品の値上がりは、家計を圧迫し消費者心理に節約思考を持たせる要因ともなります。
ガソリンは半年で1リットル当たり約10円上がり、食料品は0.9%上昇しました。

スーパー売上高減少「悪い物価上昇」
日本チェーンストア協会によると、平成29年の全国スーパーの売上高は、食料品が振るわずに前年から0.9%減少し2年連続で減少しました。同協会では、消費者心理が冷え込んだままの値上がりは悪い物価上昇と指摘しました。
生鮮食品を除く消費者物価指数は、原油価格の上昇分が電気やガス代に反映されるのが遅れるため、当面の物価上昇は1%近辺とみられます。
また、人手不足によって運送代のコストも上昇しており、春闘での賃上げ率によっては、現在値上げができない分野でも値上げしやすい環境が整うと予測され、良い物価上昇に繋がる可能性もあります。3%近くの賃上げであればデフレ脱却宣言も十分可能性があります。

モノやサービスの価格変化を指数化する消費者物価
消費者物価指数は、個々の商品の価格変化を総合したものが物価指数であり、私たちは、日常生活でモノやサービスを購入しており、個々の価格は一定額ではなく変動します。そこでモノやサービスの平均的な価格変化を見るには多くの価格お変化を総合し算出する必要があります。
物価が上がったり下がったりするときに物価の動きを「ある時点」と比べ、比較し比率で表した数値が物価指数となります。消費者物価指数は、日常生活において消費者が購入する価格の動きを見るもので、食料品や衣料品、家電製品、化粧品などモノの価格のほか、家賃や通信量、授業費、理髪料などサービスの価格の動きを指数化します。
消費者物価指数は、国や自治体の経済施策の重要な指標ともなり、消費者物価の安定が中心的な課題の一つとなっています。

生鮮食品・野菜高騰!異常値
消費者物価指数は、価格変動が高い生鮮食料品は除外されていますが、農林水産省では、食品価格動向調査を実施しており、生鮮食品など高騰しているのか、異常でないか、便乗値上げしてないかを調査し、価格の動向を把握しています。
同省が今年1月15日~1月17日調査した全国平均価格を見ると、平年と比較し白菜が231%、大根が222%、キャベツが219%、レタスが184%と倍以上。東北、北海道地区では3倍にもなります。異常気象によるものではあるものの異常値です。
この状況の中、売上を延ばしているのはネット上の野菜宅配サービスで、宅配会社と農家が直接長期契約し7品目程度の野菜を定期的に届けてくれます。長期契約のおかげで価格変動はなく注文は急増と、家計での一つの防御策とも言えそうです。


[2018.2.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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