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後継ぎいない中小・小規模事業者127万社!日本企業の3割が事業承継者が不在

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経産省、事業承継に集中支援
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経済産業省は10月20日、中小企業の円滑な事業承継に向け、10年先を見据えた事業の持続的な発展のため集中支援することを発表しました。経営者の高齢化は進んでおり全国の中小企業、小規模事業者約381万社中、後継者がいない企業は127万社と約3割を占めます。
経営者はおおよそ70歳前後で引退することが多く、昨年は3万人に迫り、過去最高だった中小企業、小規模事業者の休廃業・解散が今後10年でさらに増加する恐れがあります。休廃業・解散に追い込まれる企業の中には、独自の技術やサービス、ノウハウなどを持っている場合も少なくなく、同省では平成37年頃までには雇用が650万人、GDP(国内総生産)で22兆円を失う可能性があるとしています。

事業承継での税負担を軽減
経済産業省は、今後10年間を政策の「集中実施期間」とする方針を決め、事業承継しやすい税制改正を検討。年内に編成される補正予算で200億円規模の対策費の計上を目指します。対策とする来年度の税制大綱では、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する事業承継税制を拡大する方針です。
現行では、「5年間は平均8割の雇用を守る」、「納税猶予は株式の3分の2まで」と制限があるため利用は年間約500件と対象の1割に留まっていました。自民党の税制調査会では、これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業経営者の世代交代を進めるとし、雇用条件の緩和や納税猶予する株式を引き上げる方針で、納税を免除する案もあるといいます。

年間5万社目標、事業承継者とのマッチング
経済産業省は、予算面で補正予算100億円程度を計上し、地域の銀行など金融機関や税理士らが経営者に後継問題について聞き取る「事業承継診断」を年間、5万社を目標に進めます。また、後継者候補と実際に引きあわせるマッチングにも取り組むとしています。
さらに、事業承継を機に事業内容を刷新するなど経営改善策を後押しするため、IT(Information Technology:情報技術)など設備投資への補助として約100億円を要求します。中小企業や小規模事業者の存続は、地域の雇用や経済発展に大きく影響し欠かせません。休廃業・解散に歯止めをかける効果ある政策が期待されます。

倒産は減少、休廃業・解散は増加傾向
東京商工リサーチによると、平成20年のリーマンショック以降、企業の倒産件数は中小企業金融円滑化法のリスケジュール(条件変更)などで減少していますが、休廃業・解散は年々増加しています。中小企業や小規模事業者にとっては深刻な問題で、経済産業省では、早い段階でM&A(企業の合併・買収)など検討するきっかけや、支援情報を提供することで事業の継続が可能となるケースは増えると分析。今後10年間で集中した取り組みが欠かせません。
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休廃業・解散する企業の49.1%が黒字経営であり、事業承継されなければ、これまでの貴重な経営資源が失われることになるため、この10年が勝負となります。


[2017.11.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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