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外食産業の倒産件数、過去17年間で最多!居酒屋絶不調、ファストフードは絶好調

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大手外食チェーンの堅調な売上推移、訪日外国人客の増加が改善へ
帝国データバンクが11月6日発表した今年10月の景気DI(Diffusion Index:業況など各種判断の指数)は、5ヶ月連続で改善。国内の景気は回復傾向にあります。
日本フードサービス協会が今年7月に発表した推計でも、平成28年の外食産業の市場規模は、約25兆4,169億円と前年から0.1%増加。大手外食チェーンの堅調な売上推移や、訪日外国人客が約2割増加したことが要因となっています。
ただ、外食産業の今年度上半期(4月〜9月)の倒産件数は、前年同期から37.9%増え360件に上りました。4年ぶりに増加に転じ、平成23年度上半期を上回り、平成12年以降最多となりました。
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小規模事業者の店舗の倒産が8割
倒産した企業を負債額別で見ると、5,000万円以下の小規模倒産が全体の81.7%を占め、3年連続で80%を超えています。また、10年前に比べ10.7%増加しました。
業態別では、居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋、バーを含む「酒場・ビヤホール」が64件と最も多く、次いでラーメンやカレー店、焼肉屋などの「中華料理店、その他の東洋料理店」が55件となっています。今年、トップは入れ替わったものの、この2業種は3年連続2位まで占めています。全体では、11業種のうち9業種で倒産件数が増えました。
通年ベースで見ると、これまで平成23年度の732件が最多でしたが、今年度は10月分の倒産件数も入れると422件となり、6年ぶりに700件を超えそうです。

大手チェーンの店舗拡大や新店出店、低価格化が安定
中小企業金融円滑化法終了後もリスケジュール(条件変更)など倒産件数は減少傾向にありますが、外食産業の倒産件数は増加傾向。約8割が小規模事業者と、人手不足も影響ありますが、賃金が安定した大手チェーンなど業績が改善した企業の店舗拡大や新規出店、低価格化などにより、小規模事業者の顧客が奪われ倒産する可能性があります。
「酒場・ビヤホール」など新参入には、他の業種に比べ壁が低いとされていますが、そのぶん入れ替えも激しくなっています。生き残りをかけ、新しいメニューやサービスなど他の店にない価値を生み出さなければ生き残ることは難しい状況です。

ファストフード店、Wi-Fi完備でゆったり
一方、外食産業の中で好調なのはファストフード業態で、売上は前年同期比4.15%増、利用客数は同2.1%増、客単価も同2.0%増と、ご当地メニューや季節メニューが当たり洋風ファストフードでは同5.9%増となっています。
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ファストフード店というと、最近ではパソコンやスマートフォンを無線でネットにつなげるWi-Fiも完備され、ゆっくりコーヒーを飲んだり洋食を食べることができます。
株式会社NEWSYの調査によると、全国20〜60代の男女1,354人を対象に「コーヒーが美味しいファストフード店」を聞いたところ、トップはマクドナルドの41.8%、次いでモスバーガー36.3%、サブウェイ13.1%と若者から高齢者まで洋風が人気。日本の食生活もだいぶ変わってきています。


[2017.11.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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