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日銀マネタリーベース474兆円と過去最高額!物価2%まで金融緩和は継続

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資金供給量、1ケ月で5兆円増加
日銀が9月3日発表した9月末時点ののマネタリーベース(資金供給量)は、8月末から5兆5,039億円増の474兆6,665億円と、4ケ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比では15%増となっています。
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マネタリーベースは、市中に流通するお金と、銀行など金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額。日銀では、金融政策で消費者物価指数(生鮮食品は除く)が安定して2%を超えるまで、金融緩和の目安となるマネタリーベース増加を継続する方針です。

日銀「銀行の国債を買取」、銀行「中小へ融資」が目的
日銀では、日本が景気が悪い時、銀行など金融機関が保有する国債を買取り、マネタリーベースを増やして経済を刺激する目的があります。
本来は、金融機関は国債を売却した資金で、中小企業などの設備投資や新規事業などの運転資金に貸し出し、経済の活性化を促します。企業は、商品やサービスを向上させ生産し、消費者が購入。商品やサービスが売れていくことで従業員の賃金も上昇し、さらにより良い商品やサービスを求めるという循環が理想です。
ただ、現在は、金融機関からの貸し出しは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた不動産、建設関連や、東日本大震災の被災地復興事業、個人向けのカードローン貸出しが主事業となっています。

日銀当座預金額、一部額だけがマイナス金利
一方、景気が改善されてくれば日銀は、保有する国債を金融機関に売却し、マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブル発生などを防ぎ、安定的な経済成長へ誘導します。
日銀は、国債の売買によって当座預金残高を動かせるため、マネタリーベースは、金融政策の方針を示す一つの指標ともなります。
日銀は現在、マイナス金利政策として当座預金残高の一部をマイナス金利にしていますが、マイナスとなると、銀行など金融機関の収益に悪影響が出るため、マイナス金利分の比率を3ケ月ごとに見直しています。今年9月〜11月のマイナス金利の基準比率は21.5%と、これまで同様に約10兆円程度となっています。

銀行の環境が変わる「マイナス金利」「伸びない融資」「フィンテック」
マイナス金利政策や、伸びない銀行など金融機関からの融資、金融とIT(Information Technology:情報技術)融合のフィンテックなど、銀行、金融機関まわりの環境は大きく変わってきています。
銀行など金融機関の大きな収入源である、金利収入や手数料収入、トレーディング収入はいづれも年々減少しており、銀行としての機能が成り立っていないようにも見えます。
日本は、バブル崩壊、リーマンショックを乗り越え、大手銀行は大きく集約・再編されました。一方、地銀、第二地銀、信金などもここ数年で統合・再編の動きが見られるようになってきており、これも人口減少の影響が要因なのか推測されます。


[3017.10.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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