◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/10/23〜2017/10/28
♦︎総務相ら民間の有識者でつくる研究会は２６日、所有者不明の土地が２３年後には全国で約720万ヘクタールに達するとの試算を公表。人口減少に伴い、相続登記されず、実際の所有者が不明な土地が増えるとし、この要因によって生じる経済損失額は約６兆円に上ると試算しました。
♦︎東京ガスは２６日、電力小売り販売の申込件数が100万件を超えたと発表。東京ガスは平成２８年４月に新参入し、100万件目標は平成３０年３月としていましたが、５ケ月前倒しで目標を達しました。
♦︎政府系金融機関の商工中金の不正融資は、国内100営業店のうち９７店で発覚され約800人が処分されることとなりました。商工中金は、メガバンクや地銀が避ける企業にも融資を行い中小企業金融の模範生とされてきましたが、業績で成果を上げるのを急いでしまったようです。
♦︎金融庁は、相続税対策でアパートを建てる際のアパートローンの調査結果を発表。築10年のアパートの空室率は７％強になるなど、銀行など十分にリスク説明せずに融資することに改善を求めました。
今週の時事経済記事です。
中小経営者の高齢化で深刻な「事業承継」これまでの技術・ノウハウを日本で共有し「Ｍ＆Ａ」事業拡大へ！[2017.10.28]
経営者が高齢化し、後継者がいない中小企業を買収するＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）が中部地域で活発となっています。大手運輸会社を傘下に持つセイノーホールディングス（セイノーＨＤ）は、平成２８年以降、中小の倉庫会社や運送会社・・・続きはこちらから
財務省「景気判断」10地域中5地域が「引き上げ」、残る5地域は「横ばい」でマイナスはなし！
[2017.10.27]
財務省は１０月２４日開いた全国財務局長会議で、１０月の経済情勢報告をまとめました。全国の景気判断では、「回復している」と平成２７年７月以来、９四半期ぶりに上方修正しました。前回の引き上げの理由としては、「個人消費の回復」が全体を牽引しましたが、今回・・・続きはこちらから
第４次安倍内閣「幼児教育拡充」と「人づくり改革」と同時に「賃上げ」で好循環を！
[2017.10.26]
１０月２２日、衆院選で大勝した安倍首相は、１１月１日の特別国会で首相指名を受け第４次安部内閣を発足させます。公約とする「幼児教育の拡充」や「人づくり改革」が政策課題となりますが、経済活性化には欠かせない「賃金上昇」については、連合の来春春闘の要求が・・・続きはこちらから
自治体の大規模複合施設、リースバック契約で資金調達！借金返済やＪＲ複線化、駅のバリアフリー化に活用
[2017.10.25]
京都府城陽市は１０月１９日、平成３３年度に新名神高速道路の大津・城陽間が全線開通することで、市内の大規模プロジェクトが進んでおり、一時的に財政ニーズが増加するため、同市岡田の大規模文化複合施設「文化パルク城陽」を８０億円以上でリース会社などに売却。売却・・・続きはこちらから
資金需要判断ＤＩ、個人・企業ともに上昇！アパートローン、カードローンは底入れ
[2017.10.24]
日銀が１０月２３日に発表した「１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、今年７月〜９月期の個人向け資金需要判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）はプラス８ポイントと前回調査から６ポイント改善しました。改善は５四半期ぶりで、住宅ローンなどのニーズ・・・続きはこちらから
相続税対策のアパート・マンション「貸家」新設着工件数バブル崩壊？空室埋まらず地方ではもう限界
[2017.10.23]
国土交通省の「平成28年建築着工統計調査」によると、新たな住宅を着工した件数を示す「新設住宅着工戸数」は、前年から6.4%増加し96万4,137戸と、２年連続して増加。平成25年の98万7,254戸以来、３年ぶりの高水準です。内訳を見ると、「持家」やマンションなど「分譲・・・続きはこちらから
[2017.10.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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