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日銀9月短観、大企業製造業は4期連続改善!非製造は頭打ち感!

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景況感、大企業・製造はプラス、非製造は横ばい
日銀は9月2日、9月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。大企業や中小企業の景況感を表す業況判断DI(Diffusion Index:指数)は、大企業の製造業がプラス22と、前回6月調査の17から改善しまし、一方、大企業の非製造業では、前回調査から横ばいの23でした。
中小企業の製造業も、10と前回調査の7から小幅ながらも改善。非製造業でも6から7に改善しています。
大企業製造業では4四半期連続で改善を続けており、海外での半導体など電子部品や、自動車などが牽引して景況感を押し上げました。
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日銀、約1万社を調査・分析し金融政策へ
日銀の短観は、統計法に基づいて日銀が四半期ごとに行なっている調査で、日本全国の企業約1万社の動向を正確に把握し、金融政策に生かされれます。
短観では、企業が業況や環境の現況や先行きについて調査するほか、売上や収益、設備投資など事業計画の実績や予定など、企業活動全般に関わる事項について調査しています。
短観は全国のほかに、日銀の各支店でも支店短観の集計が行われており、各々の地域の産業構造などを反映させている点から、全国で対象となっていない企業や大手企業の出先事業所などの情報が含まれています。
短観は、「TANKAN」として海外でも広く知られています。

先行きの業況は悪化?北朝鮮、政治不透明感が要因
業況判断において今後の先行きでは、大企業製造・非製造業、中小企業製造・非製造業全て若干ではありますが悪化傾向となっています。これは、北朝鮮情勢や国内の政治の不透明感などから悪化しているとみられています。
平成29年度事業計画では、全規模・全産業で売上高が前年度比2.2%の増収。経常利益は1.0%の減益見通しとなっています。
経常利益の減少については、大企業は増益の見通しですが、中堅・中小企業では、人手不足によるコスト増が影響した可能性が大きく、全体の足を引っ張ったかたちとなりました。
人手不足を表す雇用判断は、一段と不足感が強まっています。

バブル期末期並みの人手不足
人手不足は製造・非製造業問わず深刻な問題となっており、特に中小企業の非製造業では、不足超過幅がマイナス37と、バブル期末期のマイナス47に近づく勢いです。中小企業の非製造業では、人手不足に加え、設備投資計画も弱く過去平均にも及んでいません。
ただ、ソフトウェアの投資額が前年度比22.3%と多く伸びている点では、生産性の改善につながるとも言え期待できると思われます。これらの課題を慎重に分析し、次回12月の調査に向け、改善が期待されます。


[2017.10.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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