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内閣府:景気ウォッチャー調査「着実に持ち直している」

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景気の現状判断DI:前月から1.6ポイント上昇
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内閣府は10月10日、9月の景気ウォッチャー調査を発表。商店主やタクシー運転手など消費者に近い約2,000人に景気の実感を聞き取りまとめた、景気の現状判断DI(Diffusion Index:指数)は、前月から1.6ポイント上がり51.3となりました。
雇用関連DIは前月から低下したものの、家計関連DIや企業関連DIが上昇し全体を押し上げ、3ケ月ぶりの増加となりました。

涼しかった9月、秋物衣料、飲食業が好調
内閣府の景気ウォッチャー調査は、働く人々に景気の実感を答えてもらう調査で、9月は、全国的に涼しい気候となり、百貨店など秋物の衣類販売が好調で、飲食店では客数が1年前に比べ増えたとの声が多く、好調だったことから景気の現状判断DIが9ケ月ぶりに50.0を超えました。景気の現状判断DIが50.0を超えると景気が上向いていると判断されます。
内閣府では、景気の基調判断を「持ち直しが続いている」から「着実に持ち直している」と上方修正しました。

景気の先行き:衆院選で外出控えやロッケットマンの挑発が懸念
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一方、2ケ月〜3ケ月先の景気の先行きを示す景気の先行き判断DIは、51.0と前月から0.1ポイント下回りました。家計関連DIが足を引っ張ってしまいました。
これは、衆議院選挙期間中に外食や旅行が控えられるのではとの声や、北朝鮮リトルロケッットマンのミサイル発射挑発行為で訪日外国人客が減少することを心配する声が目立ちました。米国、北朝鮮の挑発はいつまで続くのか、日本も影響を受けることになります。

日銀さくらレポートでも地域の景気は上向き
景気ウォッチャー調査は、株価や為替に反応することは稀ですが、日本の経済をリアルタイムで把握する上では優れた指標です。実際に、GDP(国内総生産)と密接な連動性が認められているほか、株価との連動性もあり、そのトレンド変化が株価に先行することもあります。
一方、日銀が同日発表した「地域経済報告(さくらレポート)」では、9つの地域の景気の総括判断をしており、6地域が拡大、3地域が回復基調となるなど、なかなか実感がわかない景気回復が各地域にも出だし始めている感があります。


[2017.10.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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