日本政策金融公庫、地方創業融資が急増!首都圏から地方へ経済活性化実現へ
創業融資5年連続前年度超え、目立つ女性・若年層創業者
日本政策金融公庫によると、平成28年度(平成28年4月〜29年3月)の創業融資額の実績は、前年度比7%増の2万8,392件と融資した事業者数が増えました。前年度を上回るのは5年連続で過去最高を更新です。緩やかな景気回復傾向に創業機運の高まりがマッチングし、堅調に推移しています。
融資先事業者の内容を見ると、女性が6,364件と同15%増加し、30歳未満の若年層も同14%増加、2,806件と若年層、女性の創業が目立ち、融資先事業全体に占める割合は、約30%を占め、同2%増えました。
IT関連業への融資12%増加
融資先の業種を見ると、設備投資資金の負担が少ない情報通信業などIT(Information Technology:情報技術)関連の創業が677件と前年度から12%増加しました。
日本の企業経営者は高齢化が進んでおり、企業全体の数は減少傾向にあります。次世代に技術やノウハウを受け継いでもらうため、中小企業庁でも様々な政策を打ち出していますが、決定的となる施策はまだ出てきていないのが実情です。
日本政策金融公庫では、今年度より融資対象を拡充し、勤続経験・実務経験などの要件を緩和して、さらなる若年層や女性、さらに地方活性化のため地域企業などの創業を後押しする方針です。
公庫と民間金融機関の協調融資、前年度から82%増
日本政策金融公庫が平成28年度に民間の金融機関と創業向け協調融資の実績額は、8億4,600万円と、前年度から82%と大きく増加しました。日銀のマイナス金利政策により低金利が続くなか、サービス業などを中心に創業が活発となり資金ニーズが高まりました。
特に、石川県での融資額は同2.5倍の3億9,400万円と国内の融資額全体を牽引しました。北陸新幹線の開業効果は金沢市で現在も続いており、飲食業や宿泊業を新たに創業するケースが目立ちました。
公庫・ビシネスサポートプラザ設置、地方創業支援
日本政策金融公庫では、安倍政権の「地方創生」実現に向け、主に創業に関する相談窓口・ビシネスサポートプラザを全国6ケ所に設置。首都圏から地方へ移住したり創業を考える人々を支援、相談、融資対応を強化しています。
東京・新宿に設置されたサポートプラザでは、平成28年度に受け付けた相談件数は80件と前年度から2.8倍に伸び、今年度は100件を超す勢いです。
相談実績では、首都圏から出身地に戻る「Uターン型」が半数を占め、出身地近郊へ移る「Jターン型」、全く縁のない地方で創業する「Iターン型」も目立つと言います。
日本政策金融公庫では、地方移住・創業などに対し、各種融資を0.1%抑える仕組みも昨年導入。首都圏集中から地方へ、活性化が期待されます。
●関連記事:「日本政策金融公庫:ベンチャー企業への融資を積極化!」[2016.2.4配信]
[2017.10.6]
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