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日本政策金融公庫:ベンチャー企業への融資を積極化! 

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議決権を維持したまま資金調達ができる
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 「日本政策金融公庫」が、従来の"安定志向"から一歩踏み出し、ベンチャーキャピタルやソーシャルビジネスへの融資を積極化させています。ベンチャー育成は政府の成長戦略の一環であり、ソーシャルビジネスは超高齢社会の重要な核ですから、当然といえば当然。しかし、具体的な融資内容に新たな試みもみられ、地域の活性化に一役買う意気込みは買いです。
 
 日本公庫は昨年10月、電子ビームの発生装置と半導体素子の研究・開発を手掛ける「フォトエレクトロンソウル」(名古屋市)に「資本性ローン」で融資をしました。11月は同様の手法で、半導体の製造工程で使う高性能フィルターの洗浄技術の事業化に取り組む「エイエスピー・カラーズ」(三重県松阪市)に資金を貸し付けています。「資本性ローン」は、ベンチャーが議決権を維持したまま、資本に性質が近い資金を調達できる制度。公庫側にとっては、企業が倒産した場合、資金の回収や弁済がやや難しく、サポートの意味あいが強いものです。

地域課題にビジネスの手法で取り組む形も
高知では今年1月、県や県社会福祉協議会と連携し、地域課題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネスの支援組織「高知ソーシャルビジネス支援ネットワーク」を設立しました。介護・福祉や子育て支援、町おこしなどを手掛けるNPOの設立や融資の相談に乗ります。高齢化・人口減の最先端地域の1つである同県のニーズを踏まえたものといえるでしょう。

[2016.2.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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