日本政策金融公庫:ベンチャー企業への融資を積極化!
議決権を維持したまま資金調達ができる
「日本政策金融公庫」が、従来の"安定志向"から一歩踏み出し、ベンチャーキャピタルやソーシャルビジネスへの融資を積極化させています。ベンチャー育成は政府の成長戦略の一環であり、ソーシャルビジネスは超高齢社会の重要な核ですから、当然といえば当然。しかし、具体的な融資内容に新たな試みもみられ、地域の活性化に一役買う意気込みは買いです。
日本公庫は昨年10月、電子ビームの発生装置と半導体素子の研究・開発を手掛ける「フォトエレクトロンソウル」(名古屋市)に「資本性ローン」で融資をしました。11月は同様の手法で、半導体の製造工程で使う高性能フィルターの洗浄技術の事業化に取り組む「エイエスピー・カラーズ」(三重県松阪市)に資金を貸し付けています。「資本性ローン」は、ベンチャーが議決権を維持したまま、資本に性質が近い資金を調達できる制度。公庫側にとっては、企業が倒産した場合、資金の回収や弁済がやや難しく、サポートの意味あいが強いものです。
地域課題にビジネスの手法で取り組む形も
高知では今年1月、県や県社会福祉協議会と連携し、地域課題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネスの支援組織「高知ソーシャルビジネス支援ネットワーク」を設立しました。介護・福祉や子育て支援、町おこしなどを手掛けるNPOの設立や融資の相談に乗ります。高齢化・人口減の最先端地域の1つである同県のニーズを踏まえたものといえるでしょう。
[2016.2.4]
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