小企業月次動向調査「小企業売上DIは、マイナス幅縮小！」販売不振企業7割に具体的施策を！
１月の売上ＤＩ見通しは上昇の予測
日本政策金融公庫は１月２４日、昨年１２月の小企業売上DIの実績と今年１月の見通しを把握できる「全国小企業月次動向調査」を発表。全産業を対象とした１２月の売上ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月からマイナス幅が5.6縮小しマイナス2.7となり、１月の見通しはプラス0.2と上昇の見通しを示しました。
業種別では、製造業がマイナス6.9から4.2、非製造業ではマイナス6.7から2.7とマイナス幅はともに縮小しています。１月は、製造業でマイナス7.4とマイナス幅が拡大する一方で、非製造業ではプラス1.3と上昇する見通しとなっています。
調査対象は、製造業で従業員20人以下、それ以外の卸売・小売業や飲食店、サービス業、建設業、運有業で従業員10人以下の小企業が対象となっています。
１２月の「飲食店」前月から24ポイント上昇
業種別に昨年１２月の売上ＤＩを見ると、「飲食店」が前月から24.0ポイントも上昇し26.3とプラス７業種の中でも突発しており、「繊・衣・食」の5.0、「小売業の耐久消費財」の3.8と続いています。
一方、マイナスとなった１１業種のうち、最も低下したのは「個人向けサービス業」がマイナス14.8、「機械・建材」がマイナス14.6、「卸売業」がマイナス13.4と奮いませんでした。
採算ＤＩでは、１２月は8.4と前月から0.4ポイント低下したものの、１月は14,.3と上昇する見通しです。
急速なグローバル化で売上不振に
平成２０年に起きた「100年に１度の金融危機」リーマン・ショックにより世界的に不況に陥りましたが、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）措置により、大企業の倒産は大きくは増えていません。ただ、下請けとなる中小企業や小企業、零細事業者などは、急速なグローバル化によって経済的に大きく環境が移り変わりました。
「ものづくり日本」の製造拠点は、生産コストの安いアジア諸国に移され、国内小企業は空洞化状態となり売上不振に陥りました。大企業の倒産が減少する一方では、小企業は倒産や休廃業に追い込まれているのが現状です。
倒産理由、圧倒的に「販売不振」
経済産業省中小企業庁が平成２８年１月〜１０月まで、国内の中小企業、小企業、零細事業者などの倒産理由について調査したところ、最も多かったのは「販売不振」で、全体の６８％を占めます。消費者の「節約志向」、「賃金の横ばい、低下」が浮き彫りとなった結果です。次いで「既往のしわ寄せ」が１３％、「放漫経営」や「過小資本」、「連鎖倒産」がともに５％と続いています。
全体の約７割が「販売不振」と、モノやサービスが売れず、売上が減少し、報酬が低下することで消費は抑制するという「負のサイクル」を修正するための具体施策が必要です。迅速な経営判断と根本的な事業の見直しを重点的に見直す必要があります。
●関連記事：「日本政策金融公庫、地方創業融資が急増！首都圏から地方へ経済活性化実現へ」[2017.10.6配信]
[2018.1.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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