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レジャー産業、設備投資活発化!ディズニーリゾート、USJ相次ぎ新設アトラクションに投資

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企業の設備投資、3四半期ぶりに上昇
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日銀の「主要銀行貸出動向アンケート」調査によると、今年7月〜9月期の資金需要判断DI(Diffusion Index:指数)は、企業向けが、プラス6となり、前回調査から3ポイント上昇。業績の好調を背景に設備投資など資金ニーズが上昇。上昇は3四半期ぶりとなりました。
ここ数年、レジャー施設の拡充や新設が相次いでおり設備投資が堅調に推移しています。外国人や企業を引退したシニア層の来場者が増加しており、市場全体で拡大。運営企業は、大規模な設備投資で攻勢を加速させる狙いです。

ディズニーリゾート、入場者連続減で新アトラクションに投資
業界トップの東京ディズニーリゾートの平成28年度の入場者数は、前年度から0.6%減少し3,000万人。26年度をピークに2年連続減となりました。これを挽回するように今年5月にはディズニーシーに劇場型アトラクション「ニモ&フレンズ・シーライダー」を新設。開業から半年が過ぎましたが入場待ちの行列は途絶えていないようです。
さらに、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、同リゾートを拡張するとの報道がありました。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック前に約100ヘクタールの敷地を約3割広げるというものです。投資額は数千億円に上るとみられ競争が激しいテーマパーク業界で日本人や訪日外国人客を引き込む狙いです。

USJは3年連続、入場者数が増加
一方、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、平成28年度の入場者数は約1,460万人と東京ディズニーリゾートの半分にも満ちていませんが、3年連続で入場者数が増加しています。この勢いに乗ってUSJは、約600億円を投じ「スーパー任天堂ワールド」を平成32年までに新設するとしています。
安倍政権も平成30年に、子どもに合わせて家族が休めるように企業が体制を整備する「キッズウィーク」の施行を目指しています。これは、今一歩ピンとこない毎月最終金曜日に、仕事早帰りを推奨する「プレミアム・フライデー」の子ども版と言えそうです。
東京オリンピック・パラリンピックを控え、テーマパーク市場は拡大の予測が立ち、新規参入組を含めた競争は業界全体で活況が期待されます。

バブル崩壊後、レジャー産業は縮小傾向へ
公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書」によると、テーマパークや遊園地などの市場は、バブル崩壊後は縮小傾向にありましたが、東京ディズニーシーやUSJがオープンした平成13年にようやく拡大に転じ、15年には温泉と遊園地の融合施設「東京ドームシティラクーア」、18年には職業体験型の「キッザニア東京」がオープンするなど施設も多様化。平成15年の市場規模は前年から3%増加し7,640億円と過去最高を記録しました。
今年も、旅行大手HIS傘下のハウステンボスがアトラクションを17種新設。4月には、人気玩具のレゴブロックのテーマパーク「レゴランド・ジャパン」がオープン。平成30年には埼玉県飯能にムーミンのテーマパーク「メッツァ」が一部開業、31年にグランドオープン予定と、少しずつですが私どもにも景気改善の実感が出てきそうです。これからの新設など設備投資の拡大が期待されます。


[2017.12.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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