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企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆円

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2016年度設備投資、10年ぶりに過去最高
景気浮上の大きな指標となる「設備投資」が、本格的に増加機運です。内閣府によると、平成28(2016)年10~12月期の企業の設備投資は、実質年率換算で研究開発費を含め82兆円となり、約10年ぶりに過去最高を更新。国内向けに勢いがあり、平成26(2014)年から増加に転じた流れがさらに活性化しています。

ITバブル時を大幅に超える経常利益
背景にあるのは、過去最高水準の企業業績です。日銀が3日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、平成29(2017)年度の全規模・全産業の経常利益は52.3兆円の見通し。

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IT(情報技術)バブルの平成12(2000)年度(38兆円)を大幅に超えるレベルでした。海外需要が経済のけん引役になっており、この時期に、国内の老朽化した設備の更新など人手不足に対応する省力化投資を行おうという戦略でしょう。

「国内でものづくりの神髄を磨く」日本電産
日本電産(日本電産(株):京都府京都市 永守重信会長兼社長)は、1000億円を投じ、工場の自動化などを進めて生産性向上を図ります。永守重信会長兼社長は「国内でものづくりの神髄を磨く」と号令をかけて、これにより、平成32(2020)年までに国内従業員約1万人の残業をゼロにする目標も掲げました。

大型投資で事業一大改革のファナック
電子機器や自動車、食品など幅広い分野で、ロボットによる自動化が進むなか、ファナック(ファナック(株):山梨県忍野村 山口賢治社長)は、筑波工場(茨城県筑西市)で産業用ロボットの生産に乗り出します。山梨県の本社工場とあわせて年内に従来比4割増の月産7000台に増やす方針で、業態の一大改革につながる大型投資です。

深い戦略に裏打ちされた「投資」
海外では政情不安が続き、米トランプ政権も安定しません。為替も安定しない。企業が省力化投資に向かう裏側には、人手不足に加え、先の先を考えて、という深い戦略があると言えます。

●関連記事:「全産業の企業の経常利益,過去最高の18兆円超え!設備投資は7四半期連続増加」[2015.3.9配信]http://www.h-yagi.jp/00/post_231436.html

[2017.5.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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