訪日外国人旅行消費額4.4兆円！欧米からの訪日増加でさらに増加の可能性
訪日客消費額、上位5ケ国で全体の76%
国土交通省観光庁が１月１６日発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、平成２９年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円と前年から17.8%増加し、５年連続で過去最高を更新しました。平成２９年はすべての四半期で過去最高となり、訪日外国人旅行者一人当たりの平均旅行支出は15万3,921円となりました。
国別・地域別で旅行消費額を見ると、トップがダントツの中国で全体消費額の38.4%を占める1兆6,946億円、次いで台湾の同13.0%の5,744億円、韓国の同11.6%の5,126億円と続き、他、香港と米国を合わせ上位５ケ国で全体の76.4%を占めました。
消費品目トップはショッピングの37%
品目別に訪日外国人旅行消費額を見ると、ショッピングが37.1%と最も多く、宿泊料金が28.2%、飲食費が20.1%となり、前年に比べショッピングが1.0%減少し、宿泊料金が1.1%増加しました。
この構成比から見ると、ショッピングは日本伝統の土産品から、生活に密接した日常品に多少軸足が動き、宿泊費ではビジネスホテルや民泊などの増加で高級ホテルとの差別化が図れることが見受けられます。
日本へ来たからには、これまでのゴールデンルートの観光から日本の生活、文化に親しみ体験するなどの行動傾向も変わって来ているようです。報道などでは、日本人も知らない場所や名所、体験できるポイントも紹介されています。
目標訪日客数4,000万人、消費額8兆円
安倍政権は、訪日外国人旅行者数を東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人、訪日外国人旅行消費額を８兆円と目標を掲げていますが、現状の年間約２割増ペースでは届きません。観光やショッピングだけでなく日本の伝統や文化を体験できる「コト消費」の強化が必要となって来ます。
観光においても日本には四季がありその季節ごとの見どころ、体験も日本各地に存在しています。アジアから、北米から、南米から、欧州からと国々よって自国では体験できない光景や体験もできるはずです。訪日外国人旅行者に信頼の高いＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）などを国でなく、民間を活用し発信することで増加も期待できます。
訪日客、5人に4人はアジア圏、欧米からは10人に1人だけ
平成29年に訪日した外国人は、全体の５人のうち４人がアジア圏から訪れ、欧米からの訪日は１０人に１人にすぎません。欧米からの訪日数がアジア圏並みになれば、4,000万人の訪日も期待できます。
ただ、この訪日数も世界的に数だけを見ればトップ１０にも入らないのが実情ですが、ここ数年で日本は観光に力を入れる国として評価は高まっています。ダボス会議で知られている世界経済フォーラムにおいて昨年４月に発表された観光競争力ランキングで日本は世界136ケ国・地域の中で第４位に輝きました。「顧客への対応」や「インフラの整備」「魅力的な文化資源」が評価されました。
このことからも、日本はまだまだ伸び代が大きく欧米からの訪日の増加で5,000万人訪日、10兆円消費も期待されます。
●関連記事：「訪日観光客、日本での消費期待！国交相、免税店、地方へも増加推進」[2018.1.8配信]
[2018.1.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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