「働き方改革」自営業・フリーランス人口1千万人超え!基礎控除も増加でフリー人口拡大か?

税制改正大綱、自営・フリーランスには特になるか?
自民・公明両党は12月14日、来年度の税制改正大綱の内容をほぼ決定しました。焦点となったのは所得税改革であり、給与所得控除を減額する一方、年収850万円以上の会社員らは増税となり、自営業者やフリーランスを含め全納税者に対しては基礎控除が一律10万円増やすことになりそうです。
年間所得が2,400万円を超える高所得者は段階的に所得控除を縮小し、2,500万円を超える場合は基礎控除がなくなります。増税となる対象には、会社員や公務員の4%に当たる約230万人と見られます。結果としては、高所得者は増税、低所得者は減税となります。
フリーランスの経済市場、18兆円超えに

ネット上で不特定多数の企業の業務を直接受注し、個人フリーランスに業務を委託してもらうシステム「クラウド・ソーシング」大手のランサーズ株式会社の「フリーランス実態調査2017年版」によると、アベノミクスの「一億総活躍」、「働き方改革」により働き方を自ら選択するフリーランスの人口は1,122万に達したと言います。その経済規模は18兆5,000億円に上ります。
調査では、フリーランスの働き方への「満足度」は56%と、会社員の36%に比べ高く、半数以上が「満足」の理由を「能力を活かせる」と回答しています。
クラウド・ソーシングは打ち合わせから納品までネット.上で完結し、無駄な時間も場所も必要なく生産性向上には最適な業務とも言えます。多種多様な働き方を望む人々がフリーランスに関心を持ち、実際に行動している現状が明らかになりました。
増加するフリーランス人口
日本のフリーランスは、昨年から5%増加しており労働人口に対しての割合は17%。一方、米国のフリーランスは 5,500万人と同35%をフリーランスが占めています。
このうち、日本でオンラインで働くフリーランスは155万人で、フリーランス全体では14%。米国は54%と半数を超えており、来年度の税制改正でフリーランスにとっては基礎控除も増えるなど今後、日本においてもオンラインで働くフリーランスが拡大する余地が大きいと見込めます。
会社員給与3%アップ、実態は1割程度
仕事に対してのフリーランスの「満足度」は高いものの、障害としては「収入の安定化」や「社会的信用度」などが懸念材料となっています。調査では、今後の働き方について「副業」や「独立」を考えているかの質問に対しては73%が「副業したい」と回答。フリーランスへは、憧れがあるものの不安も同様にあるとの回答が大きくありました。
安倍政権は、来年の春闘で従業員賃金の3%超えのアップを経団連などに要請していますが、現在のところそれに応える企業はわずか1割程度です。従業員ににとっては、会社員でも給与は上がらず、独立しようと思えば不安もあり「副業」を求めているのが実態でしょう。
関連記事:「フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環」[2017.3.28配信]
[2017.12.18]
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