フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環
フリーのための団体保険創設
日本では、非正規雇用が、全体の4割を超えています。非正規というと、企業経営の犠牲のように言われがちですが、特定企業に属さずに働く「フリーランス」志向の人も増えており、ことにIT(情報技術)分野などで急増中です。こうした人材を支援するため、政府は、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言します。働き方改革の一環です。
正社員でないと社会保障が手薄に
システム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナー、技術者たち。翻訳家やライターなどフリーとして働く人たち。ライフスタイルの変化や時代性を反映し、こうした分野では、女性の活躍も目立ちます。とはいえ、日本では、企業の正社員でないと、社会保障制度が手薄になりがち。契約が満了すると、とたんに収入が途絶するというリスクもあります。
フリーランス協会加入で保険料最大5割減
このため政府は、所得補償保険を創設します。損保大手と一緒に専用の商品を設計・開発し、来年度から民間で発売してもらいます。契約ができれば場合でも所得を得られるようにすることが狙いで、業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みにします。
発注者が一方的に決められない契約ルール
契約ルールも明確にします。商習慣の改善が遅れているこうした分野では、大手であってもフリーランスの契約条件が未整備の企業も多いためです。報酬額や支払い時期なども、仕事を発注する企業が一方的に決めるのではなく、契約書の事前締結や"退職金"の仕組みの明確さなどを、具体的に示すようにします。どの業界も、旧来の悪弊から解放されていかなければなりません。
●関連記事:「有効求人倍率、22年9ケ月ぶりの高水準1.15倍!課題は賃金上昇を鈍らせる非正規雇用の増加,正社員の減少」[2015.2.7配信]
[2017.3.28]
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