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フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環

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フリーのための団体保険創設
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日本では、非正規雇用が、全体の4割を超えています。非正規というと、企業経営の犠牲のように言われがちですが、特定企業に属さずに働く「フリーランス」志向の人も増えており、ことにIT(情報技術)分野などで急増中です。こうした人材を支援するため、政府は、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言します。働き方改革の一環です。

正社員でないと社会保障が手薄に
システム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナー、技術者たち。翻訳家やライターなどフリーとして働く人たち。ライフスタイルの変化や時代性を反映し、こうした分野では、女性の活躍も目立ちます。とはいえ、日本では、企業の正社員でないと、社会保障制度が手薄になりがち。契約が満了すると、とたんに収入が途絶するというリスクもあります。

フリーランス協会加入で保険料最大5割減
このため政府は、所得補償保険を創設します。損保大手と一緒に専用の商品を設計・開発し、来年度から民間で発売してもらいます。契約ができれば場合でも所得を得られるようにすることが狙いで、業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みにします。

発注者が一方的に決められない契約ルール
契約ルールも明確にします。商習慣の改善が遅れているこうした分野では、大手であってもフリーランスの契約条件が未整備の企業も多いためです。報酬額や支払い時期なども、仕事を発注する企業が一方的に決めるのではなく、契約書の事前締結や"退職金"の仕組みの明確さなどを、具体的に示すようにします。どの業界も、旧来の悪弊から解放されていかなければなりません。


[2017.3.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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