◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/12/18〜2017/12/23
♦︎日銀は２１日、金融政策決定会合で長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策を持続することを決定。国内の景気は回復傾向ですが物価の上昇は鈍く、日銀が目指す２％へ向け、金融緩和策を粘り強く続ける方針です。
♦︎安倍政権は２１日、１２月の月例経済報告で、海外経済の回復により自動車や機械など国内での生産が増加していることを受け、生産判断を１年ぶりに上方修正しました。同時に設備投資においても半年ぶりに判断を上方修正しました。
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♦︎経済産業省と財務省は、中小企業向けの補助金を来年度の当初予算案と今年度の補正予算で2,000億円を盛り込みます。中小企業の設備投資を支援し、生産性向上へのＩＴ化を促します。効率的な設備投資、ＩＴ化で補助率に差をつける方針です。
♦︎スバルは２０日、完成車出荷前の検査工程で燃費データを書き換えた疑いがあることを発表しました。神戸製鋼や三菱マテリアル、東レ、日産自動車と不正、データ改ざんが相次ぎ発覚。今回はスバルかと、日本を代表する大企業の不祥事は、やはり氷山の一角だったのか懸念されます。
今週の時事経済記事です。
新生銀行「レイク」銀行カードローン止め、ＩＴ・ＡＩ活用「新貸金業」を新設！[2017.12.23]
新生銀行は来年４月に、「レイク」ブランドの銀行カードローンの新規融資を止め、若年層向けにＩＴ（Information Technology：情報技術）を活用した新ブランドの貸金業子会社「新生フィナンシャル」を創設すると発表。銀行カードローンは他行との競争が激化して・・・続きはこちらから
企業の土地取引状況、全地域で増加！リニア新幹線着工の影響か？
[2017.12.22]
国土交通省は１２月２０日、今年８月に調査した「土地取引動向調査」を発表。同調査は、土地市場の動向に大きく影響されると思われる企業を対象に、先行指標の提供を目的に年２回実施しています。調査結果によると、現在の土地取引状況の判断が「活発である」から・・・続きはこちらから
スマホ急普及に格安スマホの猛追で「Made in JAPAN」半導体製造装置の輸出が急拡大！
[2017.12.21]
財務省が１２月１８日に発表した今年１１月の「貿易統計速報」によると、輸出額は6兆9,204億円と前年同月から16.2%伸び、１２ケ月連続で輸出額が増加しています。大手キャリアのスマートフォンに格安スマートフォンが競合し始め、半導体や液晶デバイスを製造する・・・続きはこちらから
首都圏新築マンション価格上昇！東京都区部の平均価格は6千万円超えで「高い！」
[2017.12.20]
不動産経済研究所は１２月１４日、今年１１月度の「首都圏（１都３県）のマンション市場動向」を発表。１１月の首都圏マンションの新規発売戸数は3,366戸と前年同月から14.6%増加、３ケ月ぶりに増加に転じました。契約戸数は2,287戸と、発売に対し購入した割合を示す・・・続きはこちらから
日銀「短観」大企業が輸出で景気改善、恩恵が徐々に中小企業へ！課題は「人手不足」と「先行き」
[2017.12.19]
日銀は１２月１５日、全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。国内外の景気回復が長期化する中で、中小企業の景況感も平成１８年のピークを越え２６年ぶりの水準となりました。日銀の短観で最も注目されているのは、景況感が「良い」と応えた企業から「悪い」と答えた・・・続きはこちらから
「働き方改革」自営業・フリーランス人口１千万人超え！基礎控除も増加でフリー人口拡大か？
[2017.12.18]
自民・公明両党は１２月１４日、来年度の税制改正大綱の内容をほぼ決定しました。焦点となったのは所得税改革であり、給与所得控除を減額する一方、年収850万円以上の会社員らは増税となり、自営業者やフリーランスを含め全納税者に対しては基礎控除が一律10万円増やす・・・続きはこちらから
[2017.12.24]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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