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企業の土地取引状況、全地域で増加!リニア新幹線着工の影響か?

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東京、大阪、その他地域、土地取引が「活発」
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国土交通省は12月20日、今年8月に調査した「土地取引動向調査」を発表。同調査は、土地市場の動向に大きく影響されると思われる企業を対象に、先行指標の提供を目的に年2回実施しています。
調査結果によると、現在の土地取引状況の判断が「活発である」から「不活発である」と答えた企業は「東京」で31.7ポイント。前回、今年2月の調査から7.3ポイント増加しました。「大阪」は、20.0ポイントで同4.9ポイント増加。「その他地域」ではマイナス3.6ポイントと地方など取引状況は芳しくありませんが前回調査から4.9ポイント増加するなど、全ての地域で増加となりました。

1年後の土地取引予想も「活発」
一方、1年後の土地取引状況の予想については、「東京」が前回調査から8.4ポイント増の24.2ポイント。「大阪」が同1.2ポイント増の15.1ポイント。「その他地域」が同2.3ポイント増のマイナス3.5ポイントと、1年後も全地域で取引増加が予測されています。
調査項目では、土地の取引状況や地価水準についての判断や、土地の購入・売却、自社が利用する土地・建物の増加・減少の意向が問われ、対象は上場企業609社、非上場企業が840社の計1,449社です。

どうすれば土地取引が有利に進められるか
土地取引を有利に進めるためには、不動産市場の動向を正確に把握する必要があります。これは、市場経済や消費者の心理状態、土地のニーズ状況などの影響を及ぼすためであり、常に変動するものです。
また、年間を通して季節や地域によっても大きく影響してくるため、土地の売買のタイミングは企業の収益に大きく影響してきます。
土地の取引を円滑に有利に進めるには、検討する不動産の賃料水準や時価、土地ニーズの動向などをしっかり調査し把握することです。不動産の動向の先を読む解析力を養うことが重要となります。

リニア新幹線、30m未満のトンネルは地権者に保障が必要
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土地取引の増加は、平成26年10月に、品川・名古屋間を最短40分で結ぶリニア中央新幹線の着工が認可され、用地買収に向けた動きが活発となっている影響もあるのでしょう。リニアのルートの86%がトンネルで、そのほとんどが深さ40m以下の大深度層で、深さが30m未満のトンネルでは土地を所有する地権者への保障が発生しますが40mではその必要がなくなります。
ただ、30m未満の土地の地権者の対象は約5,000人になり、JR東海では保障、土地取得費で約3,420億円を見込んでいますが、膨らむ可能性は十分にあります。日本の東と西を結ぶ新たなライフラインだけに、有利に進められることが望まれます。


[2017.12.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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