事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

全国主要都市の地価、9割の地域で上昇!訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力?

このエントリーをはてなブックマークに追加  

下落地区はゼロ
国土交通省は11月24日、主要都市の「高度利用地地価動向」をまとめた「地価LOOKレポート」平成29年第3四半期分を公表。同期(7月〜9月)の地価動向は、上昇地区が86地区、横ばいが14地区、下落はゼロとなりました。約9割の地区で地価は、上昇傾向となっています。
高度利用地とは、住宅密集市街地などで、敷地を統合し一体的な再開発をし、都市機能、高度利用を図り、防災機能を備えた指定地区です。このため、開発地の容積率などは、一般の地域の容積率を元に、これを上回るような緩和措置が取られ、強化されることがありません。

圏域別でも日本全体で主要都市の地価が上昇
171128_1.jpg
調査の対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市など23地区の計100地区。用途別では住宅系地区32地区、商業系地区が68地区となっています。圏域別でも地下の上昇は全国均等で全体に上昇しています。
不動産取引において価格そのものが適正か不透明な部分もあり、この契約が適正価格だったと断言できる人は少ないでしょう。地価や不動産価格は、株式のように毎日の値動きがわかるわけでないので完全に把握することは難しく、不動産会社による価格査定に曖昧さも見られるのが実態です。

地価の公表は3種「公示地価」「基準地価」「地価LOOKレポート」
土地価格において国が公表する代表的なものが「公示価格」であり、地価公示法に基づき、毎年1月1日時点の価格が公表されます。今年3月21日に公表された公示価格は、全国平均で前年から0.4%上昇し、2年連続の上昇となっています。
公示価格の半年後の7月1日時点の価格をまとめたものが「基準地価」であり、国土利用計画法に基づき都道府県が調査を実施します。
「地価LOOKレポート」は、「公示地価」や「基準地価」を補完し、先天的な地価動向を明らかにすることを目的に、平成19年から三四半期ごとに調査しています。

訪日外国人客数ほか、オフィス空室率低下、再開発の進捗堅調で地価上昇
国土交通省では、今回の「地価LOOKレポート」について、東京五輪に向け、訪日外国人客数の増加で消費や宿泊ニーズが高まっているほか、大規模な再開発も堅調に進捗。オフィス空室率の低下でオフィス市場も好調であるため上昇の要因となったとしています。
政府観光局によると、東日本大震災のあった平成23年には、訪日外国人客数は621万人でしたが、今年は10月末時点で2,379万人と6年で約4倍弱増加しています。今後の地価価格は、訪日外国人客数の動向で大きく影響が出るでしょう。


[2017.11.28]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 全国主要都市の地価、9割の地域で上昇!訪日外国人客の消費・宿泊ニーズの力?

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3112

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年11月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30