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人手不足が超深刻、倒産も増加!最後は外国人頼みか

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日本での外国人労働者100万人超え
日本商工会議所は11月16日、深刻な企業の人手不足の解消を目的に「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を発表。意見書は、人手不足を要因に外国人労働者が年々増加しており、平成28年10月末には100万人を超えました。
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今後、多くの外国人材を受け入れるため、就労が認められている在留資格など規制を見直すように要請しました。
同会議所が今年7月に発表した「人手不足などへの対応に関する調査」によると、調査対象企業2,776社中、60.6%に当たる1,682社で「人員が不足している」と回答。特に、飲食や運輸・宿泊・介護・看護・建設業で人手不足が深刻となっています。

外国人技能実習制度の職種にコンビニを「加えて」
外国人の受け入れ拡大を要請するのは日本商工会議所以外にも日本フランチャイズチェーン協会でも今年9月、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営を付け加えるよう厚生労働省に申請すると発表しました。
同制度は、発展途上国の若者を実習生として日本の企業が受け入れ、実務を通じ技術や技能、知識を3年間学び、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらう公的な制度です。
同制度の対象職種は、機械・金属関連や建設関連、農漁業関連、食品製造関連、繊維・衣服関連などで、店舗運営や管理・接客などコンビニエンスストアに関連する職種は該当していません。

在留資格要件の緩和を要請
現在、就労が認められている在留資格を得るには様々な要件が課されているため、日本商工会議所ではその部分の緩和を求めています。例えると「技術・人文知識・国際業務」という在留資格では、大卒以上または10年以上の実務経験が対象要件となっています。
工場などの設計図面を引けるような外国人であればこの要件は果たせますが、図面に基づき施工する人には資格は与えられません。この厳しい条件を緩和することが要望となっています。
単純に、設計図面を引けるように、日本で技術や知識を習得し、母国でその技術を活かすということが外国人技能実習制度とも言えそうですが、それが技術流出にもつながるとの見解なのかは不透明です。

従業員維持に時給は過去最高額
時給制の社員やアルバイト、パートなど現在の時給は1,014円と過去最高水準に達しており、求人情報会社のリクルートジョブズの調査によると、時給の上昇は当面続くとしています。その一方で、企業の倒産が増加してきています。
東京商工リサーチによると、人件費の高騰、求人難で倒産した企業は今年10月に39社と、この4年間で最大件数となりました。
今後、さらに人手不足が加速した場合には倒産に至らなくとも、定休日を増やしたり、営業時間を短くするなど収益に大きく影響が出てきそうです。
最後の解決法は、外国人の若者となるのか、今後の動向が注目されます。


[2017.11.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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