先進７ケ国情報通信会合「次世代生産革命」中小のＩＣＴを促進！ＡＩの危険性は大丈夫か？
「いつでもどこでもネットへ」ユビキタスネットは構想通り構築
日米欧の主要（先進）７ケ国の情報通信相会合が９月２６日、イタリア・トリノで開催され、中小企業のＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）投資を促進していくことで合意に至りました。ネットに関わる新たな技術に対して理解を広め、様々な産業のデジタル化による「次世代生産革命」を進める必要があるとの考えで合意しました。
ネットが日本に入って既に20数年が経ち、パソコンやスマートフォン、タブレット端末の普及によって「いつでも、どこでも、誰でも、なんでも」ネットにつながるユビキタスネットワーク社会は、当初の構想通り進展しました。現在の構想は、従来のＩＣＴ端末だけでなく、様々なモノが無線通信やセンサーによってネットを構成するＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット化）が進んでいます。
ＩｏＴ活用によって新たなビジネスチャンスに
ＩｏＴは、自動車やエアコン・冷蔵庫・テレビなどの家電製品、ロボット、様々な施設などあらゆるモノがネットに繋がり情報のやり取りが可能となります。その情報は、データ化され、そのデータに基づいて自動化が進み、新たな付加価値を生み出します。つまり、新たなビジネスチャンスであると言えるでしょう。
IHS Technology社の推定によると、平成２３年時点でネットに繋がるモノの数は、104億個となっていますが、３年後の平成３２年には530億個に増大するとしています。ネットワーク機器製造開発のCisco Systems社によると、世界に存在する1兆5,000億個のモノのうち、99.4%はネットに接続されていないと言及。これらが今後、ネット接続となるとＩｏＴの潜在価値の大きさがわかります。
ＩｏＴの包摂性やオープン性、安全性の方針に合意
情報通信相会合では、産業のデジタル化を通じた「次世代生産革命」の進展を焦点に絞り、包摂性やオープン性、安全性について議論が行われました。
包摂性では、次世代生産革命が中小企業へ様々なビジネスの機会をもたらすことを認識し、中小企業によるＩｏＴへの投資や促進を強化することで合意。オープン性については、ＩｏＴやビッグデータの解析な新たな技術やサービス発展のために、情報の自由な流通を促進していくことで合意しました。また安全性では、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策を推進していくことで合意されました。
日本からは奥野総務副相が出席し、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）について社会、経済に変革をもたらすとの認識を示し、人間に害を及ぼさないよう努める考えを述べました。
ホーキング博士「ＡＩが将来、人類を滅ぼす」と警告
ＡＩについては、車椅子の天才物理学者、昭和３８年にブラックホールの特異点定理を発表し世界的に名を知らせたスティーヴン・ホーキング博士が、２年前に人間のように考え学習する「ＡＩが将来、人類を滅ぼす」と警告したことで、欧米ではＡＩの危険性を巡り議論が今でも加熱しています。
この考えは、マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ元会長も「ＡＩはうまく管理できればプラスになるが、数十年後には知能が強力になり懸念をもたらす」と、潜在的な危険性を指摘しました。
昔、壁掛けテレビや無線通信機器、企業の受付嬢などの理想像の存在がＩｏＴやＡＩ、ロボット技術によって現実となり、自動車の自動運転も米テレビドラマの「ナイトライダー」そのもので現実間近です。そしてＡＩの開発は、まるで米映画の「ターミネーター」のようにいづれ人間にとって危険なものとなるかもしれません。映画では、2032年に新たなターミネーターが送り込まれ戦いが始まります。現実とならぬよう願っています。
▼米テレビドラマ：ナイトライダー（wikipedia）
▼米映画：ターミネーター（wikipedia）
●関連記事：「ライフネット生命：LINEのチャット機能でAIが生保の相談対応。３カ月弱で見積件数1.5倍に」[2017.4.18配信]
[2017.9.30]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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